東京・銀座でNFCタグとスマートフォンを活用した実証実験(東京都/国土交通省)

2012年2月16日8:00

東京・銀座でNFCタグとスマートフォンを活用した実証実験
観光客などが自身の端末で店舗や名所、イベント情報などを入手

東京都と国土交通省では、誰もが安心してまち歩きを楽しむことができるユニバーサルデザインのまちづくりを目指して、2011年12月13日~2012年3月31まで、東京・銀座で「東京ユビキタス計画・銀座」の実証実験を実施している。銀座の街の街路灯などには固有の識別子である「ucode」を格納したNFCタグ(MIFARE)を搭載し、QRコードを印刷したプレートを設置。参加者は、Android搭載スマートフォンのアプリ「ココシル銀座」をダウンロードし、銀座の街を歩くことで、飲食店・ショッピング・イベントなどの情報、銀座をテーマにしたスポットを巡るツアーなどの情報を取得できる。

東京都/国土交通省

Androidマーケットから「ココシル銀座」をダウンロード

昨年度からNFCタグを街路灯などに添付

東京都と国土交通省が連携した「東京ユビキタス計画・銀座」の実証実験は、平成23年度で6年目となる。実施対象エリアは、銀座四丁目の交差点を中心に、銀座一丁目から八丁目となっており、今年度からは昭和通りの東側も対象となった。

Androidマーケットからダウンロードできる「ココシル銀座」

「今年度の取り組みは、汎用端末への普及拡大です。参加者は、Androidマーケットから『ココシル銀座』のアプリをダウンロードすれば、個人が所有するスマートフォンを用いて、銀座の街の情報を多言語で取得することが可能です」(東京都 都市整備局 総務部特命担当課長 佐久間巧成氏)

銀座の街の街路灯などに固有の識別コードであるucodeを付け、GPS、WiFi、NFCタグなど、さまざまな技術を活用して、利用者の現在地を特定し、その場所に適した情報を提供する。利用者は、音声ガイドを聞きながら、銀座の店舗の最新情報、銀座の特定テーマに関するスポットを巡るツアーなどの情報を取得可能だ。また、興味のある情報を事前にブックマークするだけで、関連店舗の周辺を通ると、自動的に通知される機能も新たに追加している。

今年度の実験では、銀座通りと晴海通りに設置したNFC規格のICタグ(ISO/IEC 14443 TypeA)を利用。参加者は、NFCタグリーダを搭載した一部の国内機種や、海外で発売されているNFC搭載スマートフォンを利用して、銀座の道案内などのサービスを受けることができる。情報提供は、日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)および韓国語の4言語、5種類となる。

「NFCタグの環境は、昨年度から整備しています。GPSやWiFiなど、位置情報の測位を用いた情報提供に加え、今後、国内でも国際標準のNFCが普及するという想定のもと、先駆けて展開しています。GPSやWiFiはかざす行為が必要なく情報を取得できますが、NFCタグのほうが現在地にぶれがなく正確な情報を提供することが可能です。報道でも数多く取り上げられ、注目度は高まっています」(佐久間氏)

そのほか、スマートフォンのカメラで撮影した映像から場所を識別し、その場所に応じた情報を表示する「AR(Augmented Reality)」も導入している。

また、1月10日~20日まで、地下を含む銀座地域において、車いす使用者、高齢者、ベビーカー利用者を対象に、ucodeを発信する位置特定技術を用いて場所の特定を行い、バリアフリー経路を地図や音声案内等で提供する歩行者移動支援実験も行った。

2月1日からは、NFCタグやアクティブタグを読み取ることができる専用端末の貸し出しを行っており、国内や海外からモニターを募り、利用者の声を吸い上げる。

民間主体のビジネスモデル創出を目指す

災害時における位置特定技術も検討へ

今回の実験では、多様なサービスの提供を行うとともに、民間企業などさまざまな主体がサービスを提供することができるユニバーサルな共通インフラの構築を目指している。今年度は、8社の民間企業が参画し、さまざまなサービスを実施している。例えば、凸版印刷では、1月21日~3月11日まで、資生堂の銀座の総合美容施設「SHISEIDO THE GINZA」を利用して、店内のPOPにNFCタグを添付し、顧客が実験用のスマートフォンをかざすことで、商品情報を多言語で閲覧できる実験を行い、NFC対応スマートフォンを活用した店舗内の新たなコミュニケーション手法の可能性を検証している。

東京都 都市整備局 総務部特命担当課長 佐久間巧成氏

「今回の民間参画実験の検証項目をはじめ、NFC搭載のスマートフォンの広がりとともに、いろいろなサービスが生まれると期待しています」(佐久間氏)

なお、東京都と国土交通省が実施する今回の取り組みは、KDDIが2012年1月下旬から開始した、モバイルNFC (TypeA/B)サービスとしても名を連ねている。

今年度の実験では、汎用性の高いスマートフォンを利用するという大きな舵を切ることができた。佐久間氏は、「今後、銀座以外でも派生させるためには、民間主体で観光振興、店舗への送客などの街の活性化に利用するなど、具体的な実用サービスを生み出すための仕組みづくりが大切になります」と話す。また、防災時の位置特定技術のあり方についても検討していく方針だ。

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