2012年6月13日8:30
4,000万人のアクティブ会員を誇る国内最大級の共通ポイント「Tポイント」
アライアンス企業間での相互送客に一定の成果
共通ポイントサービスの草分け的存在であるカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」。TSUTAYAやファミリーマート、ENEOS、ガスト、Yahoo!ショッピングなど、全国87 社4万6,248 店舗で利用できる国内最大級のポイントサービスとして君臨している。最近では、消費財メーカーとの提携や地域ドミナントを形成しているドラッグストアやスーパーとの提携を強化しており、2016年までに6,000万人の会員獲得を目指している。
全国87 社4万6,248 店舗で利用可能
月間利用件数は1億5,000万件を超える
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「Tポイント」は、2012年5月10日に会員数4,000万人を突破し、2012年5月末現在で4,045万人を有する。日本総人口に占めるT会員の割合は31％を超え、Tポイントは日本人の約3人に1人が日々利用する日本最大級の共通ポイントサービスへと成長している。
すでに累計発行枚数は1億3,000万枚を超えているが、「純粋にアクティブな稼働会員のみを発表している」とカルチュア・コンビニエンス・クラブ 取締役執行役員 Tポイント＆アライアンスカンパニー アライアンス・コンサルティング本部長 北村和彦氏は自信を見せる。同社が発表するT会員数は、直近1年間にTカードを利用したアクティブな会員数で、かつTカードを複数枚保持している会員は1人として重複を除いたユニークな数字となっている。
また、アライアンス企業は、全国87 社4万6,248 店舗に達している。Tポイントは2003年までTSUTAYAが独自に展開していたポイントサービスだったが、当時は約2,000万人の会員をアライアンス店舗へ送客する目的でスタートしたが、年々、ポイントが貯まり、利用できるアライアンス先は増加している。1枚カードを持っていればいろいろな企業のポイントが貯まるため、財布の奥に埋もれる可能性が少ないことがTポイントの強みとなる。
これにより、顧客がTポイントを利用する機会が増え、ポイントの失効率は年々、減少しているそうだ。また、Tカードの月間利用件数は1億5,000万件を超えており、加盟店同士での相互送客も順調に進んでいるという。
アライアンスの増加により、幅広い年代に訴求可能に
地域単位でのアライアンス施策を強化
2006年にカメラのキタムラを皮切りに、企業独自のTカードの発行企業も年々増加。現在、22企業でTカードを発行している。
「Tポイントは、TSUTAYAだけではなく、アライアンス企業と一体となり、会員数の拡大に努めてきました。顧客層は、各アライアンス企業によって特性があるため、それぞれの企業でカードを発行していただくことにより、各年代の属性は日本のクラスターに近くなってきました」（北村氏）
また、Tポイントの発行ポイント数に関しては、「アライアンス企業間でスムーズな送客が行われており、TSUTAYA色は間違いなく薄まり、より多くのポイントを発行する企業も現れています」と北村氏は成果を語る。最近では、TSUTAYAを利用する若い世代だけではなく、中高年層の会員数の伸長が顕著となっている。
相互送客への取り組みとしては、ツールの整備と地域単位での展開に力を入れる。まず、ファミリーマート、カメラのキタムラ、ドラッグイレブン、ガスト、TSUTAYAの5社では、アライアンス企業の未利用者に対し、POSからクーポンを出す仕組みである「POSクーポン」を利用した相互送客に取り組んでいる。これにより、アライアンス企業各社が送客したい顧客に対してのダイレクトなアプローチが進んだという。
また、2年前にフィールドサポート部隊を創設。従来は各企業の本部と協力して販促施策を行ってきたが、特定の地域単位でアライアンス施策を実施することが可能となった。例えば、各地域のアライアンス店舗が協力し、共通のチラシを配布したり、カードの発行を注力して行うなど、ローカルな取り組みを強化している。
「現在は、各地で専任部隊が毎週施策を行っています。これにより、会員の送客に関しては、間違いなく成果が上がっています」（北村氏）
同社では数年前からインターネット上の取り組みを強化している。「Yahoo!ショッピング」を運営するヤフー、「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ、「食べログ」の口コミサイトはもちろん、凸版印刷運営の電子チラシポータルサイト「Shufoo!（シュフー）」など、媒体を持つ企業との提携も進んでいる。また、リアル店舗で展開しているTカードと同様の利便性と多機能性をインターネット上で提供する共通ログインサービス「T-ID（TログインID）」の会員は600万人超となっており、その数は順調に増加している。最近では、同社が運営する「Tサイト」において、他では手にできないオリジナル商品とTポイントを交換できる商品交換サービスを実施している。
また、メーカー企業との提携に加え、韓国最大の共通ポイントサービス「OKキャッシュバックポイント」を運営するSK Marketing＆Company Co., Ltd.とのポイント交換サービスも行っている。
地域に強いドラッグストアやスーパーとの提携を強化
競合の参入をプラスに捉える
2011年からはさらなるTポイントサービス拠点の拡大を目的に、スーパーマーケットやドラッグストアなど、地域において力を持つ企業との連携を強化している。例えば、九州のドラッグイレブン、四国の大屋、関東・甲信越のグローウェルホールディングス、近畿・東海のユタカファーマシー、北陸エリアでドラッグストアを展開するドラッグフジイ、山口・九州のレッドキャベツなど、地域ドミナントを形成しているドラッグストアやスーパーと続々提携している。
また、個店での展開も強化している。機器提供を含む提携先は、共通ポイントサービスを提供するクラブネッツ、決済端末を利用したポイントASPサービスで屈指の実績のあるトリニティの2社となる。
北村氏は、「日本の企業は寡占化が進んでいないため、ナショナルチェーンだけでは消費のカバー率はまだまだ低いです。T会員のお客様により満足いただくためには、各地域のローカルなエリアで展開する必要があります。基本的には、広告代理店やフリーペーパーを発行する企業など、各地域に強い代理店と提携して、個店の開拓を行っています」と説明する。
なお、最近では同社の競合となる事業者が順調に会員数を伸ばしているが、「トランザクション数やアライアンス企業の豊富さについては、まだまだ弊社がリードしていると感じています。競合が参入したことにより、共通ポイント自体の認知が進んだため、弊社としてはプラスに捉えている」と余裕を見せる。
アライアンス企業と共同で「Tカード提示で被災地に児童館を。」を実施
2016年に6,000万人の会員目標を掲げる
CCCはアライアンス企業に対しては、精緻なマーケティングデータを提供しており、具体的な販促施策の提案も行っている。アライアンス企業からも客数のアップや売上に貢献する分析・提案力は一定の評価を得ているという。
また、アライアンス企業と連携し東日本大震災の被災者を支援する取り組みとして、2011年にTポイントアライアンス企業共同プロジェクト「Tカード提示で被災地に児童館を。」を実施し、宮城県南三陸町と岩手県釜石市に児童館2館を建設した。
なお、NFC（Near Field Communication）などの新技術については、長年研究しているが、然るべきタイミングで手を打っていく方針だ。
CCCでは2016年に6,000万人の会員目標を掲げている。すでにENEOSでもTカードの発行を開始したが、「今後の提携が順調に進み、新規のカード発行や地域展開が軌道に乗れば、3年後に会員数6,000万人は到達できると考えています」と北村氏は自信を見せる。
同社では今後も顧客にとって価値のあるアライアンス企業を開拓するとともに、アライアンス企業の来店促進に貢献できる取り組みを継続する構えだ。
