2014年12月5日12:49
SBIホールディングス、econtext Asia Limited、BEENOSの3社は、ベトナムのIT企業であるFPT Corporation（FPT）ならび同社傘下のFPT Onlineらと共同で、オンラインマーケットプレイス「Sendo」を合弁事業化すると発表した。
Sendoは、ベトナムのC2C、B2C向けマーケットプレイス「Sendo」で、アパレル用品を中心に、20～30代の若者向け商品を幅広く取り扱うインターネット上のモールとなる。Sendoは、2014年度年間取扱高において、ベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見込みだという。また、マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービスである「SenPay」を展開。2014年5月13日にSendoとして、分離・独立したが、このほど3社を引き受け先とした第三者割当増資を行い、合弁事業化することに合意した。
ベトナムは、人口が9,342万人とASEANの中でインドネシア（2億4,700万人）に次ぐ人口を誇り、平均年齢は29.2歳と日本の46.1歳と比較して非常に若く、多くの潜在インターネットユーザーが存在するといわれている。また、ベトナムのインターネット普及率は2013年現在で36％、EC市場は22億米ドルに達し、2015年には40億米ドルまでに成長すると予測されているため、今後必然的にインターネットサービス、インフラサービスの需要が高まることを見越しての共同出資となったそうだ。
