損害保険代理店として「情報漏えいプロテクター」を提供し、決済後のセキュリティ対策をさらに強化(GMO-PG)

2016年1月14日23:14

GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、同社が提供する決済サービスを利用するすべての加盟店向けに「情報漏えいプロテクター」の提供を2016年1月14日より開始した。

「情報漏えいプロテクター」(出典:GMO-PGのプレスリリース)
「情報漏えいプロテクター」(出典:GMO-PGのプレスリリース)

「情報漏えいプロテクター」とは、事業者の所有する個人情報が外部へ漏えいしてしまった際に、事業者が負担すべきさまざまな費用を補償する保険で、GMO-PGが損害保険代理店として手続きを行う。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2013年における企業からの個人情報漏えい件数は1,388件、2014年は上半期だけで900件超というデータが出ている。個人情報漏えいが発生すると、顧客からの信頼の失墜やブランドの毀損だけでなく、顧客への直接的な被害につながり、損害賠償や訴訟などの損失リスクが伴う。そのため個人情報を取り扱う事業者や企業には、管理体制の見直しや強化、セキュリティ対策サービスの導入など防止策を講じることに加えて、万が一個人情報が漏えいしてしまった場合に想定される費用の損失を補償するための「備え」が重要となっている。

日本国内のEC市場が2014年時点で12.8兆円(前年比14.6%増)と拡大するなか、EC事業者においても「備え」の重要性は同様であり、そこで多くのEC事業者にサービスを提供するGMO-PGは、EC事業者からの個人情報漏えいに対して保険金を支払う「情報漏えいプロテクター」の取り扱いを開始することになった

「情報漏えいプロテクター」では、賠償責任が伴った場合の損害賠償金や争訟費用の補償だけでなく、賠償責任の有無にかかわらず、事故原因調査費用や電話の通信費用、人件費などの事故対応費用をはじめ、広告宣伝活動費、法律相談費用など支出した各種費用を補償するそうだ。

GMO-PGでは、決済前から決済後まですべての段階において、クレジットカードの不正利用関連や加盟店の情報漏えい関連の対策を提供しているそうだ。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO

03-3464-2323
東京都渋谷区道玄坂1-14-6
ヒューマックス渋谷ビル7F

GMO-PGは、ネットショップや SNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など5万4,000店舗(GMOペイメントゲートウェイグループ2015年3月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

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