ヤフー、「Yahoo!公金支払い」のふるさと納税の取り扱いが好調

2016年3月8日1:00

■ヤフー株式会社
「Yahoo!公金支払い」のふるさと納税の取り扱いが好調
利用者・自治体双方の利便性を高め、地域活性化を継続的に支援

ヤフーは、地方税や公共料金の支払い手続きをWEBサイトから行える「Yahoo!公金支払い」を提供している。この中で特に目覚ましい伸びを示しているのが、ふるさと納税だ。取扱高は対前年度比800%の勢いで伸長している。同社では、リニューアルによりユーザビリティを高めたWebサイトや、リアルのイベントなどを通じて、ふるさと納税の本質的な意義を伝え、より一層の利用拡大を図っていきたいとしている。

「Yahoo!公金支払い」の普及が進む
ふるさと納税の取扱高が急拡大

ヤフーは、2007年12月より、自動車税、固定資産税、国民健康保険、水道料金などの地方税や各種公共料金の支払い手続きをWebサイトから行える「Yahoo!公金支払い」を提供している。2016年1月現在、税金では約110の団体、公共料金では、例えば水道料金で約50の団体と連携しており、水道料金の取扱高は前年度比150%の伸びを示している。

この「Yahoo!公金支払い」スタート時より、一部自治体で取り扱いを開始し、今、サービス全体の伸長をけん引しているのが、ふるさと納税だ。

ふるさと納税は、好きな地域に納税というかたちで寄付をすると、住民税が還付されたり、特産品などのお礼の品が受け取れたりする制度。2015年4月からは確定申告が不要になり、控除される限度額が2倍になったことなどから人気が高まり、利用者が増えている。

各地方自治体と直接やり取りをする場合には、通常、Webサイトやファックスなどで申し込み、各自治体から送られてきた納付書で支払いを行うといった手続きが必要だが、「Yahoo!公金支払い」では申し込みから決済までを、ワンステップにより5分ほどで完了させることができる。

クレジットカードで24時間いつでもどこからでも寄付ができ、共通ポイント「Tポイント」を使ったり・貯めたりすることも可能。「『Yahoo! JAPANカード』会員を中心に、利用者の20%強が支払いにTポイントを充当しています」(ヤフー 社長室 公共サービス事業本部 内藤剛氏)

▲ヤフー 社長室 公共サービス事業本部 内藤剛氏
▲ヤフー 社長室 公共サービス事業本部 内藤剛氏

全国1,741の地方自治体のうち、812の自治体と取引があり、取扱高は対前年度比800%の勢いで伸びている。ちなみに2015年の大晦日には、駆け込み需要がすさまじく、1日で40億円にも上る申し込みがあった。

ふるさと納税のページをリニューアル
「Yahoo! JAPAN」内のサービスとの連携も視野に

「Yahoo!公金支払い」のふるさと納税のページは、ユーザビリティを高めるために、2015年11月にリニューアルを行った。

▲自治体のふるさと納税をクレジットカードで支払うことができる「Yahoo!ふるさと納税」
▲自治体のふるさと納税をクレジットカードで支払うことができる「Yahoo!ふるさと納税」

大きな改善点として、専用の申し込みフォームを設定したことが挙げられる。ここではYahoo! JAPAN IDを用いて決済を行うため、Tポイントの支払い忘れを防ぐことができ、ふるさと納税の支払い履歴も確認できる。

ふるさと納税のトップページの「お申し込みフォームスタート!」をクリックすると、専用フォームでの申し込みに対応している22の地方自治体の一覧が表示される。ヤフーでは、これに対応する地方自治体の数を、早い時期に100まで増やしたいとしている。

ふるさと納税の申し込みの増加にともなって、各地方自治体の役場では、対応に多くの人手や時間を取られているのが現状である。「Yahoo!公金支払い」の導入によって、地方自治体は、そういった負担を軽減することができるのだ。加えて、「Yahoo! JAPAN」というメディアを活用して広告やPR、プロモーションを展開できるというメリットも生まれる。

また、ヤフーは、リアルなイベントも実施している。昨年、都内で10日間にわたって開催した「ふるさと納税フェスタ2015」では、各地のゆるキャラも登場して特産品の展示・販売を行い、延べ約3万人を動員。期間中、数千万円に上る寄付金を受け付けた。

ふるさと納税は、リピーターになる人が多いのが特徴だという。そのためにもまず一度、ふるさと納税を体験してもらうことが重要だ。同社ではネットとリアル、双方のチャネルを通じて、利用促進に力を入れていく。

「寄付金を地域社会に生かすというふるさと納税の本質をしっかり伝え、地域活性化の継続的な取り組みをサポートしていきたいと考えています」(内藤氏)

同時に、税金などをクレジットカードで支払う文化の浸透を図り、「Yahoo!公金支払い」のサービス拡大に努める。将来的には、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」で特産品や地域への旅行を提案するなど、「Yahoo! JAPAN」内の複数のサービスとの連携も視野に入れているという。

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■お問い合わせ先
yahoo3ヤフー株式会社
〒107-6211
東京都港区赤坂9-7-1
ミッドタウン・タワー
TEL : 03-6864-3815
URL : http://furusatonouzei.yahoo.co.jp/
https://business-yahoo.smartseminar.jp/public/application/add/40

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