金融機関のオンライン取引を保護する「SafeNet eToken 3500」を発表(日本セーフネット)

2012年2月9日12:22

日本セーフネットは、2012年2月9日、新しいID保護およびトランザクション保護ソリューション「SafeNet eToken 3500」を提供すると発表した。SafeNet eToken 3500は、オンラインバンキングやオンライントレードの取引におけるさまざまなレベルのリスクに対処する革新的な電子署名かつ強固な認証トークンデバイスである。金融サービス機関はオンラインバンキングアプリケーションの安全確保において、リスク軽減とコスト効果、ユーザビリティのバランスをうまく取ることが可能となる。

SafeNet eToken 3500は、金融取引データをWebブラウザから読み込む際に光学センサーを利用して独自の電子署名を生成する。同電子署名で各トランザクションが認証されるため、取引中にハッカーが正規のユーザーになりすまして送金先を変更するMan-in-the-Browser (マンインザブラウザ攻撃:MitB)などの脅威を減少させることができる。また、デバイスの光学機能が取引データを自動的にスキャンするため、手動での入力は必要なく、エラーを削減しつつユーザーの電子署名プロセスを簡素化するという。

安全な電子取引署名とワンタイムパスワード(OTP)の強固な認証を組み合わせることで、SafeNet eToken 3500は取引改ざんのリスクや、パスワードを忘れた・盗まれた・ハッキングされたといったリスクを排除でき、なりすまし犯罪のリスクを軽減することが可能だ。また、プライバシーやデータ保護に関する法令順守を支援するという。

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