カードローンに申し込むとき在籍確認が実施されると聞いて、不安を覚える人も多いです。
在籍確認とは申込時に申告した勤務先で本当に働いているか確かめる審査で、最近では、実施方法は電話に限られません。
書類や申告内容による確認も実施されていますが、在籍確認自体はカードローン審査で必須の項目です。
本記事では在籍確認が実施される理由と、スムーズに進めるコツを解説しました。
在籍確認が不安な人は申込前に確認し、申込先選びや対策に役立てましょう。
在籍確認とはカードローン申込時に勤務先を確認する審査
在籍確認とはカードローン申込時に実施される、勤務先を確認する審査です。
申込フォームに記載された勤務先と一致するか確かめ、収入の裏付けを取る目的があります。
カードローンの申し込みを受けたら、消費者金融や銀行は返済能力を調査しなければいけません。
例えば消費者金融が守っている貸金業法では、以下の通り規定されています。
貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
引用元:貸金業法│e-GOV
銀行でも自主規制により返済能力の調査を重視しており、在籍確認が成立しないと審査通過は難しいです。
かつては電話連絡が一般的だった在籍確認も、以下の理由で必要書類や申告内容で実施する申込先が増えました。
- 個人情報保護の観点から在籍確認に必要な回答が得られない
- 代表電話の自動音声化
- 働き方改革で在宅ワークが増えた
個人情報保護の意識の高まりから、個人名での連絡に対して社内の情報を漏らさない、私用電話を禁止するといった対応を取っている企業も多いです。
社内用携帯電話の普及に伴って代表電話の自動音声化も増え、在籍確認が難しいケースもあります。
働き方改革による在宅ワークの増加も、社内で電話を取る人材の減少につながり、在籍確認が成立しない理由の1つです。
在籍確認の電話の実施に関する方針の例
在籍確認の電話に関する方針の例は以下の通りです。
- 電話による在籍確認は一切行わない
- 原則電話による在籍確認なしで実施前に相談もできる
- 電話による在籍確認なしの可能性はあるが相談は受け付けていない
- 原則電話による在籍確認を実施
申込先によっては、電話による在籍確認は一切行わないと明言しています。
原則電話による在籍確認なしと案内している申込先では、実施前に相談できる例が多いです。
電話による在籍確認なしの可能性はあっても、事前相談が難しい申込先もあります。
原則電話による在籍確認を基本としている金融機関では、電話対応の準備をしなければいけません。
カードローンごとの方針をチェックして、希望に合わせて申込先を選びましょう。
電話による職場への在籍確認100%なしを明言しているのはアコム
カードローンの中で電話による職場への在籍確認100%なしを明言している借入先は、現在のところアコムのみです。
「いかなる場合でも電話での在籍確認は実施しない」と公式サイトに記載されていて、勤め先に電話されたくない人に最適。
電話の代わりに書面や申告内容で勤務先の確認を実施します。
書面は提出された必要書類で、収入証明書があれば現在の収入の裏付けが可能です。
申告内容で確認するときは、申込者が入力した内容と信用情報機関に記載されている勤務先情報が一致するか確認していると予想できます。
信用情報機関は、個人の借り入れに関する記録にあたる「信用情報」を保管する役割のある機関で、勤務先も登録されるルールです。
<本人を識別するための情報>
(1)氏名(ふりがなを付す。)
(2)住所
(3)生年月日
(4)電話番号
(5)勤務先の商号または名称
(6)運転免許証の交付を本人が受けている場合は、その番号
(7)パスポートなどの本人確認書類に記載されている本人を特定するに足りる記号番号
引用元:貸金業法について│日本貸金業協会
信用情報は個人の返済能力を調査する目的で保管されており、信用情報機関への登録が義務づけられている信用情報の1つに勤務先があります。
申込内容と信用情報の内容が一致すれば、現在も働いていると推測できる仕組みです。
ただし情報が一致しなかった、必要書類が足りなかったといった理由で、アコムが「在籍確認が取れなかった」と判断したときは、勤務先の証明ができなければいけません。
アコムから個人の携帯宛に電話連絡が入ったら対応し、指示通りに提出しましょう。
アイフルやプロミスは原則電話なしで実施方法の相談にも対応
以下の消費者金融は原則在籍確認の電話連絡なしと案内しており、電話が必要になったときは事前に承諾を得てくれます。
| 消費者金融 | 電話による在籍確認の実施率 | マイナンバーカードによる収入証明の提出 |
|---|---|---|
| アイフル | 0.9% | 〇 |
| プロミス | 2.0% | 〇 |
|
・SMBCモビット ・いつも |
― | ― |
アイフルやプロミスは電話による在籍確認の実施率も公表しており、0.9%と2.0%の低い水準です。
審査の過程で電話連絡が必要になったときは、勤務先に連絡する前に、申込者に連絡を入れてくれます。
電話がかかってきた段階で収入証明書類の追加提出や、連絡時間帯を指定しての勤務先への電話連絡といった対応方法の相談も可能です。
収入証明書類が手元にないとき、アイフルとプロミスでは、マイナポータルアプリと連携して収入証明書類をマイナンバーカードで提出する方法も利用できます。
アコムもマイナンバーカードによる収入証明書類の提出に対応可能です。
マイナンバーカードによる収入証明書類の提出が可能なら、手元に書類がなくても追加提出で対応してもらえないか相談できます。
社員証や雇用契約書で対応できるケースもあるため、電話が入った時点で相談しましょう。
LINEポケットマネーは電話なしの可能性はあっても要望は受け付けていない
LINEポケットマネーは公式サイトに以下の2点が記載されていて、勤務先への電話連絡なしの可能性はあっても、要望は受け付けていません。
- 勤務先に連絡するケースもある
- 勤務先への連絡に関する要望は承れない
LINEポケットマネーでは、職業や家族といった一般的なカードローンの審査基準だけではなく、LINE上での行動も審査項目に含まれます。
LINE関連サービスの利用頻度が高く、代金の支払いもきちんとしている人は、「返済管理ができる」と信用を得やすい傾向です。
LINEの利用状況から信用を得ていれば、在籍確認の電話を避けられる傾向にあります。
とはいえ電話に対する要望は受け付けてもらえないので、「できれば電話は受けたくないけれど連絡があったときは対応できる」といった人にぴったりです。
ドコモ関連サービスの利用状況が審査に影響するdスマホローンも、同様に「勤務先に連絡をする場合がある」と案内しています。
dスマホローンでは、要望を受け付けないとは明記していないため、どうしても気になる人は申込前に相談するのも1つの方法です。
電話をしない可能性があるローンに申し込むなら、相談が可能かも合わせて確認しておきましょう。
銀行や一部の消費者金融は電話による在籍確認を原則としている
銀行カードローンや中小規模を中心とした消費者金融の一部では、電話による在籍確認の実施を原則としています。
銀行は消費者金融よりも金利が低い傾向にあり、貸し倒れを防ぐために審査を厳格に実施する傾向です。
在籍確認は収入を得ているか確認する重要な審査のため、嘘をつかれないよう、電話による確認を重視しています。
大手消費者金融が原則在籍確認の電話なしで融資できるのは、過去の膨大な融資データをもとにAIによる審査を導入しているためです。
中小消費者金融は大手ほどのデータがなく、システムの導入費用を用意できない事情もあります。
銀行カードローンや中小消費者金融では、在籍確認ができない職場に勤めている人に配慮して、個別に相談に乗ってくれるケースも。
「電話をされたくない」との個人的な事情では対応してもらえなくても、私用電話禁止や個人情報保護の意識が強い職場に勤めているといった理由があれば相談可能です。
銀行カードローンや中小消費者金融で借りたくても、在籍確認に不安があるときは、申込前に個別の対応が可能か連絡しましょう。
セブン銀行カードローンやPayPay銀行カードローンは原則電話なし
ほとんどの銀行が電話による在籍確認を実施している中、以下のカードローンは原則電話連絡なしと明言しています。
- セブン銀行カードローン
- PayPay銀行カードローン
- みんなの銀行ローン
中でもみんなの銀行ローンは、原則ではなく「勤務先への在籍確認はありません」と明記しているローン商品です。
3つの銀行には、ローンの申し込みに口座開設が必要との共通点があります。
口座開設時に本人確認を徹底しており、なりすましのリスクは低いです。
銀行窓口での取引を行う際など、本人確認のために書類の提示を求められることがあります。書類は運転免許証やパスポートなどです。銀行は、本人確認書類でお客さまの氏名、住居、生年月日などを確認します。
引用元:本人確認書類って何?│全国銀行協会
口座のお金の動きを確認すれば、返済できる状態にあるかある程度判断も可能です。
銀行からの借り入れが希望で、原則勤務先への在籍確認の電話を受けずに手続きを済ませたいときは、セブン銀行カードローンやPayPay銀行カードローンが向いています。
より電話が入る可能性を減らすなら、みんなの銀行ローンを活用しましょう。
クレジットカード会社のカードローンは申込先によって方針が大きく異なる
クレジットカード会社のカードローンは、以下の例の通り申込先によって在籍確認実施方法が大きく異なります。
| 方針 | カードローンの例 |
|---|---|
| 原則電話連絡なし | ・JCB CARD LOAN FAITH ・三井住友カード プレミアムカードローン |
| 電話が入る可能性もある | セゾンカードのMONEY CARD |
| 原則電話による在籍確認を行う | オリコカードのCREST |
JCB CARD LOAN FAITHや三井住友カード プレミアムカードローンは、公式サイトで原則在籍確認の電話なしと案内しています。
セゾンカードのMONEY CARDでは「電話をする場合もある」と記載されており、提出書類や申込内容で返済能力が確認できれば連絡が入らない可能性も。
オリコカードのCRESTは原則電話によって在籍確認を行う方針で、電話を避けられないと考えられます。
クレジットカード会社のカードローンには、銀行カードローンでは原則電話を実施、大手消費者金融は原則電話連絡なしといった、全体としての傾向はありません。
電話連絡が不安な人は、利用したいカードローンの方針を確認してから、申込先を決めましょう。
在籍確認はカードローンだけではなくクレカや契約時にも実施される
在籍確認はカードローンだけではなく、以下の契約時にも実施されます。
- フリーローンや目的別ローン
- クレジットカード
- 賃貸契約
返済能力の確認が必要なのは、フリーローンや目的別ローンでも同じです。
クレジットカードの契約でも、立て替えた費用を回収できるか確認するために、在籍確認の電話が実施されるケースも。
金融商品以外では、賃貸契約を結ぶ際の在籍確認も広く知られています。
勤め先に連絡が入るとしても、カードローンだけではないと知っていれば、心配し過ぎる必要がありません。
カードローン以外で在籍確認が実施される契約を知り、落ち着いてカードローンの在籍確認を受けましょう。
フリーローンや目的別ローン審査でも在籍確認の電話が行われる
カードローンだけではなく、フリーローンや目的別ローンの審査でも在籍確認の電話は実施されます。
ローンの種類別の特徴は以下の通りです。
| ローンの種類 | 繰り返しの借り入れ | 借入目的 | 上限金利の目安(年) |
|---|---|---|---|
| カードローン | 〇 | 自由 | 14.0%~18.0%程度 |
| フリーローン | × | 自由 | 10.0%前後 |
| 目的別ローン | × | 限定 | 5.0%前後 |
自由な目的で借りたお金を使えるフリーローンは、金利がカードローンよりも低めの設定です。
ただしフリーローンは、借りた後で使い道を決められるカードローンとは異なり、申し込み時点で借りたお金の使い道が決まっていなければいけません。
借入目的に合わせて必要な金額をまとめて借りる仕組みで、1回の借入額が高額になりがち。
目的別ローンはマイカーローンや教育ローンなど、借入目的が限定されたローンです。
フリーローンよりもさらに金利が低く、借入額が高い傾向にあり、より厳格に審査が行われます。
審査が厳格になるほど、嘘やごまかしがきかない電話連絡を在籍確認の方法として選ぶ可能性が高いです。
ローン商品を契約すると在籍確認の電話が入る例もあるので、カードローンに限らず連絡を受けられる状態にしておきましょう。
クレジットカード契約時に在籍確認の電話が入るケースもある
クレジットカードの契約時にも、以下のときには在籍確認の電話が入るケースもあります。
- 初めてクレジットカードを作成する
- 申込内容に不備があった
- キャッシング枠を申し込んだ
近年はクレジットカードに申し込んでも、電話が入らない例もあります。
カードローンの審査と同様に信用情報機関に保管されている情報の活用や、システム化されたAIによる審査で支払い能力が確認できれば、電話は必要ありません。
ただし初めてクレジットカードを作成する人は、信用情報機関に情報が登録されていない可能性もあります。
申込内容に不備があったときは、本当に本人が申し込んでいるのか、嘘をついて契約しようとしていないか、確認のために電話が選択されやすいです。
クレジットカードで現金を借りるキャッシング枠の設定を希望すると、融資を受けるのと同じ状態になります。
クレジットカードはショッピング枠とキャッシング枠で従う法律が異なる仕組みで、両方の枠を設定するとより審査のハードルが上がり、電話が入りやすくなります。
クレジットカードの発行なら借り入れには結びつきにくく、勤務先に電話が入ったとしても周りを気にする必要はありません。
連絡が入り、周りから何の用件か聞かれたときは、堂々と「クレジットカードを作成した」と伝えましょう。
賃貸契約の在籍確認には家賃を払い続けられるか確認する意味がある
賃貸契約の際に実施される在籍確認には、家賃を払い続けられるか確認する意味があります。
実施方法はカードローンの在籍確認と同じで、書類または電話連絡です。
電話は以下のいずれかからかかってくるのが一般的。
- 管理会社
- 保証会社
入居にあたって連帯保証人を立てているときは、連帯保証人に対しての連絡や職場への在籍確認が行われるケースもあります。
連帯保証人を依頼するとき、「連絡が行くかもしれない」と伝えておくと、保証人を引き受けてくれた人が焦る心配もありません。
賃貸契約なら連絡が入っても不自然ではないので、あらかじめ連絡が入る可能性を同僚に伝えておくと、スムーズに進みやすいです。
賃貸契約を結ぶときも、念のため在籍確認に備えましょう。
会社にバレずに在籍確認をスムーズに完了させ審査落ちを防ぐコツ10選
会社に借り入れがバレないよう在籍確認をスムーズに完了させ、審査落ちも防ぐコツは以下の10選です。
- 在籍確認の電話が入る前に相談する
- 社員証や雇用契約書を用意する
- 在籍確認が失敗する理由を知っておく
- 電話が入る時間を調整し周囲への言い訳も用意する
- 電話連絡の会話内容を把握しておく
- 申込者本人不在でも構わないので気にせず申し込む
- 派遣社員は原則派遣元を勤務先として申告する
- パートやアルバイトは電話に対応できるか状況を整理する
- 職場環境で電話連絡が成立しないなら原則電話連絡なしの申込先に絞る
- アリバイ会社の利用は避ける
原則在籍確認の電話なしの申込先を選んでも、電話連絡が入る例もあります。
カードローンの審査はスピーディーに進むのが一般的で、不安なときは事前相談が必要です。
社員証や雇用契約書を用意しておくと、電話を避けやすい傾向にあります。
在籍確認に失敗する理由が分かっていれば、対策が立てやすいです。
電話連絡時間の調整や会話内容の把握も、電話連絡を成功させるためのポイント。
勤務形態や職場環境によっても必要な対策は異なります。
電話連絡を受けたくないからとアリバイ会社を利用すると、即審査落ちするリスクが高いです。
アリバイ会社の利用以外で可能な対策を実施し、電話連絡に備えましょう。
ローン審査では申込後短時間で連絡が入る可能性もあるため事前相談が重要
カードローンの審査では、申込後短時間で連絡が入りがちのため、事前の相談が重要です。
最短審査時間が短い以下の消費者金融では、申し込みが完了したら数分で連絡が入るケースもあります。
| 消費者金融 | 最短審査時間 |
|---|---|
| プロミス | 最短3分※ |
| アイフル | 最短9分※ |
| SMBCモビット | 最短15分※ |
例えば最短3分※で審査が完了するプロミスでは、3分程度あれば在籍確認の電話が必要か判断可能です。
申し込みが集中していない時間帯で、すぐに在籍確認の電話が入ったとすれば、申込後に「在籍確認について相談したい」と連絡を入れても間に合いません。
申込段階で事情を把握してもらえるよう、申し込む前に相談の連絡を入れましょう。
在籍確認の相談を受け付けているカードローンでも、申込側の事情によっては電話以外の方法が認められません。
申込後に電話以外の方法を選べないと分かったら、申し込みを取り下げる手間もかかります。
二度手間を省く意味でも事前に相談を済ませ、対応が可能と分かってから申し込みましょう。
社員証や雇用契約書を用意しておくと電話回避できる可能性が高まる
カードローンの申込先に在籍確認の相談をするなら、以下の書類を用意しておくと電話を回避できる可能性が高まります。
- 社員証
- 雇用契約書
- 収入証明書類
- 健康保険の資格確認書
社員証は職場に所属している人しか保有できないため、在籍の証明に役立ちます。
以下の勤務形態の人は雇用契約書があると、働いていると認めてもらいやすいです。
- 契約社員
- 派遣社員
- アルバイト
- パート
非正規の働き方だと、契約期間や労働時間が変動しやすく、本当に働いているか確認が難しいです。
雇用契約書があれば働いている頻度や時間が分かりやすく、勤務先に所属し安定収入を得ている証明になります。
雇用形態にかかわらず、収入証明書類が提出できれば、職場への所属と共に安定継続収入がある証明としても利用可能です。
資格確認書は、社会保険や組合保険に加入している人なら在籍の証明ができます。
ただし資格確認書で在籍確認ができるとは限らないため、社員証や雇用契約書が用意できないときに対応してもらえるか相談しましょう。
在籍確認の電話が避けられないのは、働いている裏付けが取れないときです。
事前に必要書類を用意して、在籍確認の電話が入る可能性を下げましょう。
在籍確認が失敗する理由を知り事前対策しておく
書類や申告内容による在籍確認が失敗する理由を知って事前対策すると、電話が入る可能性を減らせます。
以下のときに、電話連絡が必要と判断されやすいです。
- 申込内容と必要書類の内容が一致していない
- 勤務先に関する項目で入力ミスをした
- 申込内容と信用情報機関に登録されている情報が異なる
例えば申込時に記入した勤務先名称と収入証明書類の内容が一致していないと、本当に働いているか疑問視されやすいです。
申込書類に企業名を省略して記入した、1文字抜けたといったミスでも、書類や申告内容による在籍確認が失敗する原因になります。
電話番号や住所を間違えて、消費者金融や銀行が保有している企業データと一致しなければ、本当に存在する職場か調査するために電話が必要と判断されやすいです。
申込時に勤務先名称は省略せず入力し、勤務先に関連する項目での入力ミスが起こらないよう送信前に再確認しましょう。
転職した人は届出をしているかチェック
転職した人が、利用中のローンの提供元やクレジットカード会社に届出をしていないと、申し込みの際に入力した職場と信用情報機関の登録内容が一致しません。
申告内容だけでは職場が確認できないため、在籍確認の手段として電話が選ばれる可能性は高まります。
転職したらできるだけ早く変更の届け出るよう意識し、忘れていた人はカードローン申込前に、現在の利用先へ変更届を出しましょう。
在籍確認電話が避けられないなら実施時間を調整し周囲への言い訳も考える
相談しても在籍確認の電話が避けられないときは、以下の方法で対策しましょう。
- 電話連絡の実施時間を調整する
- 周囲への言い訳を用意する
自分で電話に出られる人は、カードローンの申込先と相談して電話が入る時間帯を調整すると、対応しやすくなります。
いつ電話が入るか分からないと、電話が鳴るたびに身構えなければいけません。
時間帯が決まっていれば、一定の時間だけ電話を気にすれば済みます。
昼休みに外出する人が多い職場なら、残って連絡を受けると同僚に気付かれにくいです。
会議や外回りでオフィスにいない時間があっても、自分で電話対応できる可能性を高められます。
普段から電話に出る機会がある人は、時間帯を決めて連絡してもらいましょう。
自分で出られないときは周囲への言い訳を用意
常に外回り、事務職がいるなどの理由で、自分で電話に出られない人は、周囲への言い訳を用意するとスムーズです。
在籍確認の電話連絡は、ほとんどのケースで担当者の個人名を名乗ります。
ただし銀行カードローンでは銀行名を名乗るときもあり、例えば楽天銀行スーパーローンは個人名で連絡を入れ、社名を聞かれたときは楽天銀行を名乗るルールです。
三井住友銀行のカードローンでは、銀行名で連絡すると案内しています。
電話を取った社員から「知らない人から連絡が入ったけれど何だったの?」と聞かれたときに焦らないよう、以下の例の通り、自分の状況に合わせた言い訳を用意しましょう。
- 名刺交換が多い人は挨拶の電話と伝える
- クレジットカード作成は言い訳にしやすい
- 銀行カードローンなら口座について問い合わせや案内があったと伝える
業務の関係で名刺交換の機会が多いなら、挨拶の電話だったと伝えれば自然です。
クレジットカードの作成なら、業務内容にかかわらず、無理なく言い訳にできます。
銀行カードローンに申し込む人は、口座について問い合わせや案内があったと言い訳すれば自然です。
在籍確認が成立しにくい勤務先ならあらかじめ電話対応を依頼する
私用電話禁止で連絡が入ると困る、事務職が電話対応するルールで不審に思われるリスクがあるといったときは、あらかじめ電話を受ける社員に連絡が入る旨を伝えましょう。
在籍確認が成立しなければ、カードローン審査に通りません。
「私用電話は受け付けておりません」「社内の情報は伝えられません」といった対応をされないためにも言い訳を用意した上で、電話対応を依頼しましょう。
電話連絡の会話内容を事前に確認して動揺せずに対応すればバレにくい
在籍確認の電話の会話内容を事前に確認すれば、動揺せずに対応でき、借り入れもバレにくいです。
在籍確認の会話例は以下の通りで、電話口で細かい情報を聞き出される心配はありません。
担当者:〇〇と申しますが、△△さんはいらっしゃいますか?
申込者本人が「はい、私が△△です」と対応したときは、一般的に電話に出た時点で在籍確認が成立。
「お申し込みありがとうございました。確認が取れましたので、在籍確認を終了させていただきます。」といった会話があり、電話が終了します。
電話の最中に緊張しすぎて挙動不審になると、心配した同僚から「何の電話だった?」と聞かれるリスクも。
焦って言い訳も思いつかず、借り入れを自分からバラしてしまう例があります。
緊張しやすい人は会話例を事前にチェックし、自然に対応しましょう。
申込者本人は不在でも在籍確認は成立させられる
申込者本人が職場に不在でも、在籍確認は成立させられます。
在籍確認の目的は申込者が職場で働いている事実の裏付けで、本人との会話ではありません。
同僚から以下の返答が得られれば、申込者が働いている事実は分かります。
- 今日は休み
- 席を外している
- 会議中
「休みの日に申し込んだから審査が進まない」「自分で電話を取る機会がないので申し込めない」といった心配はありません。
休日でも同僚が休んでいる事実を伝えてくれれば、在籍確認は終了します。
「可能なら即日融資を受けたい」と焦っている人でも、職場自体が休みでなければ審査可能です。
たまたま席を外しているタイミングや、外回りに出ているタイミングで電話が入っても問題ありません。
電話が不審に思われそうなら、事前に対応を依頼しておくとより安心です。
自分が電話に出られるかにかかわらず、都合の良いタイミングでカードローンに申し込みましょう。
派遣社員は原則派遣元を勤務先として記入する
派遣社員が勤務先を記入するときは、原則派遣元の連絡先を提供しましょう。
実際に仕事をしているのは派遣先でも、給料を受け取っているのは派遣元からです。
カードローンの審査では、原則給料を受け取っている企業が所属元と判断されます。
派遣社員の在籍確認は派遣会社の方針に左右されやすい傾向で、派遣会社の対応の例は以下の通りです。
- 事前の連絡があれば対応する
- 書類の発行のみ受け付ける
派遣社員は賃貸物件の契約や、保育園への申込時に勤務状況を報告する必要があるといった事情で、在籍の証明自体には対応しています。
派遣会社へ連絡しておくと、在籍確認の電話に対応してもらえるなら、事前に準備しましょう。
派遣会社によっては電話対応を一切行っておらず、書類の発行のみ可能です。
書類の発行のみ対応している派遣会社で働いている人は、申込先に事情を伝えて対応可能か確認しなければいけません。
連絡の手間をかけたくないときは、最初から原則在籍確認の電話を実施しないカードローンに申し込むとスムーズです。
派遣会社の方針に合わせて申し込むカードローンを選びましょう。
パートやアルバイトが在籍確認を受けるなら電話対応ができるか確認する
パートやアルバイトが電話による在籍確認を受けるなら、以下の項目を元に対応できるか確認しましょう。
- 自分で電話を取れる業務内容か
- 周りの社員に頼める関係性か
- 周囲に名前を覚えてもらっているか
例えば飲食店で働いている人なら、注文の電話を取る機会があります。
自分で電話に出られる環境なら、カードローンの申込先に相談し、シフトに入っているときに連絡してもらえば自分で対応しやすいです。
倉庫内での作業やレジで働いている人が自分で電話を取る場面はほとんどありません。
アルバイトやパートには電話を取らないよう指示している職場で働いている人も、自分での対応は難しいです。
自分で対応できないときは、「誰かに付きまとわれているのでは」「私用電話をしているのでは」と怪しまれないためにも、周りに頼む方がスムーズに進みます。
周りの社員に頼める関係性なら「クレジットカードに申し込んだから電話がかかってくるかもしれない」と言い訳をしながら伝えれば、対応してもらえる可能性も。
アルバイトやパートが多すぎるときや、業務内容が違って一緒に働く機会がない職場で、名前を覚えてもらえていないときは依頼自体が難しいです。
電話対応が難しいときは原則在籍確認の電話が入らない申込先を選びましょう。
職場環境で電話連絡が成立しないなら電話なしか相談可能な申込先を選ぶ
以下の例の通り、電話連絡が成立しない職場環境で働いている人は、原則電話連絡なしまたは相談可能な申込先が向いています。
- 小規模な企業で代表者が携帯電話を持ち歩いている
- 代表電話が自動音声で社員を呼び出せない
- リモートワーク中心で電話対応できる社員がいない
- 現場中心の仕事でそもそも電話がかかってこない
- 夜間専門の工場で昼間は誰もいない
小規模な企業だと、代表電話が設置されておらず、代表者が一括で対応するケースがあります。
代表者しか電話を取らない環境で従業員あての電話が入ると、怪しまれて在籍確認が成立しない可能性は高いです。
代表電話が自動音声だと、特定の社員がいるか尋ねられません。
リモートワーク中心の職場では、電話対応できる社員が配置されていない例もあります。
建設業や工場で現場中心の仕事では、そもそも外部から電話が入らない職場も多いです。
夜間専門の工場には昼間誰もおらず、カードローンの審査が実施される時間帯に電話対応できません。
アコムなら職場への在籍確認の電話連絡100%なしを明言しており、職場環境を気にせず申し込めます。
原則電話連絡なしのカードローンなら、電話が必要と判断されたとしても事前に承諾を得る連絡が入ったタイミングで相談可能です。
相談に応じてくれるカードローンなら、申込前に職場環境を伝えると、申込後に対応してもらえるか確認できます。
職場環境によって電話連絡が成り立たないときは、申し込むカードローンを慎重に選びましょう。
アリバイ会社の利用や虚偽申請は即審査落ちを招く
在籍確認の際に以下の行為をすると、即審査落ちを招きます。
- アリバイ会社の利用
- 虚偽申請
アリバイ会社は勤務実態がないのに、お金を受け取って在籍証明書や給与明細書を発行する業者です。
アリバイ会社の利用は、以下の理由によりほとんどのケースでバレます。
- アリバイ会社の一覧を持っている
- 給与額や給与明細の不自然さでバレる
- 提出書類と一致しない
カードローンの提供元はアリバイ会社の一覧を持っており、該当すると即審査に落ちます。
何件もの審査実績から給与額や給与明細の不自然さを見抜かれ、疑問を持たれやすいです。
提出された必要書類と内容が一致しなければ、アリバイ会社の利用が申込先に知られます。
申込時にバレなかったとしても、契約後アリバイ会社について知られれば、借りたお金の一括返済を求められる、詐欺罪が適用されるといったリスクは避けられません。
「年収を多めに記載する」「勤続年数を長く書く」などの虚偽申請も、提出書類や過去の融資経験から不自然さに気づかれる可能性が高いです。
かえって審査落ちを招くので、アリバイ会社の利用や虚偽申請は避けましょう。
在籍確認とは何か不安な人によくある質問
在籍確認とは何か分からず不安な人によくある質問は以下の通りです。
- どんなときに在籍確認が必要と判断される可能性がある?
- 在籍確認で申込先の名称を名乗られるケースはある?
- 新規申込時以外でも在籍確認は実施される?
原則在籍確認なしのカードローンでも、電話を受ける例があると知って不安な人もいます。
在籍確認で申込先の名称を名乗るのか、新規申込時以外に在籍確認が実施されるのか、気になるとの声も多いです。
疑問がある人は申込前に解消し、不安を軽減して在籍確認に対応しましょう。
どんなときに在籍確認が必要と判断されやすいですか?
原則在籍確認なしのカードローンであっても、電話が必要と判断されやすいのは以下のときです。
- 勤続年数が極端に短い
- 一般的な年収からかけ離れている
勤続年数が1か月に満たない人は、本当に働き始めているか不安に思われやすく、確認の電話がかかってくる可能性もあります。
カードローンの審査では過去の融資データを元に審査を実施しており、申告された年収が一般的な水準からかけ離れていると本当か電話で確認されやすい傾向です。
例えば以下のときが該当します。
- 勤務形態がアルバイトなのに年収400万円
- 業種や職種から年収500万円程度が妥当なのに年収700万円
実際に一般的な金額より高い収入を得ている人もいるため、電話が入ると決まったら堂々と対応するか、収入証明書類の提出に変えられないか申込先に相談しましょう。
在籍確認で申込先の名称を名乗られる心配はないですか?
在籍確認で申込先の名称を名乗られる心配があるのは、クレジットカード会社のカードローン、または銀行カードローンに申し込んだときです。
クレジットカード会社は原則個人名で連絡しますが、電話に出た同僚から聞かれたときは社名を回答するケースもあります。
クレジットカード会社の名称が出たとしても、クレジットカードの申し込みと言い訳しやすいです。
銀行カードローンでは、最初から銀行名を名乗る例もあります。
銀行名を名乗られたときは、口座に関する確認や案内と言い訳が可能です。
消費者金融は社名を出すと借り入れがバレるため、個人名での連絡を徹底しています。
社名や銀行名を出されたとしても、カードローンの申し込みを受けたと用件をバラされる心配はありません。
申込先がクレジットカード会社や銀行の人は、不自然にならない言い訳を用意しておきましょう。
新規申込時以外に在籍確認が実施される可能性はありますか?
新規申込時以外に在籍確認を実施される可能性があるのは、以下の2つの場面です。
- 増額審査に申し込んだ
- 転職した
増額審査に申し込むと、今までよりも高くなった返済額に対応できるか慎重に見極めるために、在籍確認の電話が実施されるケースもあります。
転職をカードローンの提供元に届け出たときも、本当に次の仕事を始めたかチェックされる例も。
とはいえ増額審査や転職までに延滞していなければ、一定の信用を得られています。
電話が入らない、電話が入るとしても追加書類の提出で対応してもらえるといった可能性もあるため、不安なときは増額審査申込前や転職前に相談しておきましょう。




