無人店舗や生体認証の動きに注目
NFCタグ/ICタグの活用
決済に関連した次世代技術の開発も行われている。その代表格が、Amazonの「Amazon Go」などの無人決済店舗だろう。アプリをダウンロードした人は、入店用のQRコード、生体認証などを利用して店舗に入店。アプリにはクレジットカードなど支払いの情報を紐づけておく。入店後は店内に設置された複数のカメラ、重量センサーなどで来店客がどの商品を手に取ったかを把握する。店舗の出口では、手に取った商品をチェックしてもらうことも可能だ。退店後はアプリで自身が購入した商品を確認できる。同仕組みは、IT技術を活用しているため、どうしてもシステム上、防げない弱点も存在する。実際、海外では無人決済店舗の穴を付いた盗難の被害も出ている。また、カメラや重量センサーといったシステム投資がまだ高く、費用対効果を高める工夫も必要となる。
生体認証を活用した取り組みとしては、ユーシーカード(UC)が日立製作所の協力を得て、生体情報を暗号化して登録・照合する「公開型生体認証基盤(PBI:Public Biometrics Infrastructure)」を活用した、指静脈認証による手ぶらでのキャッシュレス決済の実証実験を2019年12月12日~2020年3月末まで実施した。UCでは同実験の成果を基にサービスの実用化を目指している。また、病院内でコンビニエンスストア・レストランなどを運営する光洋ショップ‐プラスでは、富士通と協力して、コンビニエンスストア「グリーンリーブスプラス横浜テクノタワーホテル店」で生体認証技術による本人確認を行うレジなし店舗の実証実験を2021年1月15日から行い、4月からの運用を予定する。さらに、富山市では、NECの協力を得て、顔認証システム社会実験を市内の観光施設や店舗で実施している。
生体認証の利用拡大に向けては、利用者の初期登録を如何にスムーズに行うかが挙げられる。実際、指静脈認証の商用化を目指すUCでも「入会や入館、チェックイン等の手続きが発生する決済箇所でないと、登録の動機を見いだせず、なかなか浸透しないと思われます」と課題を挙げている。また、複数の店舗をまたいだ汎用的な仕組みの場合、運用のルール整備に加え、店舗の機器の設置コストが必要だ。こういった課題を解決し、決済の生体認証活用が広がると期待したい。
媒体としては、指紋認証ICカードの動きも注目だ。指紋認証ICカードでは、指紋情報はカード内に登録・保存される。カードをかざすと指紋認証が行われ、その結果、非接触決済、入退館などの処理を行うためのユニークIDが発行される仕組みにより、高度なセキュリティを保っている。
次世代技術としては、NFCタグ/ICタグの活用も見逃せない。NFCタグはQRコードに比べ、スマートフォンのアプリを立ち上げなくても直感的な操作でWebに誘導することが可能だ。Webに誘導後、モバイル決済の「Google Pay」や「Apple Pay」と連携することで、シームレスな支払いまでの流れを構築できる。今後は、電子荷札にNFCタグが搭載されれば、Webへの誘導はもちろん、会員や時間帯などによって料金を変動させる「ダイナミックプライシング」が可能となる。
クレジットカードのデジタル化が進む
タッチ決済は交通機関の導入加速
ここからは、各決済手段の動向を見ていきたい。まず、後払いの代表格であるクレジットカードは、国内のキャッシュレス決済としてもっとも利用が多い支払い手段であり、キャッシュレス決済の約9割を占めている。2020年は新型コロナウィルスの拡大によって、2020年度通期のカードショッピング取扱高が11兆円を突破し、前期比で20%を超える成長を果たした楽天カードなど一部の企業を除き、多くのカード会社がダメージを受けた。
コロナ禍の中、リアルではスーパーマーケットやドラッグストアなど上場企業の売上が伸びたが、非接触型の電子マネー、QRコード決済、サーバ管理型のプリペイドカードなど、少額決済ではクレジットカードの競合となる決済手段も多い。クレジットカード決済でも少額決済での利用が増加しているとはいえ、QR決済事業者の10%還元キャンペーンのような施策を定期的に行うことは難しい。カード会社にとっては、少額から高額まで含めたトータルサービスとして、利用を訴求することが求められるだろう。
また、2020年2月から利用を開始した日本郵便の郵便局など、これまでキャッシュレス決済が利用できなかったシーンでもクレジットカードの導入が広がっている。今後もさまざまな分野で導入が増えるに違いない。
なお、「キャッシュレス・消費者還元事業」では、モバイルPOSの導入など、これまでクレジットカードを導入してこなかった中小規模の店舗への導入も進んだと思われる。一方で、「キャッシュレス・消費者還元事業」の終了によって、手数料の補助がなくなるため、手数料率の負担は課題となるだろう。
多くのカード会社がスマートフォンでクレジットカードなどと紐づけて利用できる「Google Pay」や「Apple Pay」の利用促進にも力を入れている。ポストペイ(後払い)電子マネーの「iD」「QUICPay/QUICPay+」については、日本のApple Payで同技術が採用されたことに加え、プリペイド、デビットとしても活用可能となっている。
モバイル化への取り組みとして、クレディセゾンは、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるスマートフォン完結型の新決済サービス「SAISON CARD Digital」を2020年11月24日より提供開始している。
ナンバーレスの流れでは、三井住友カードでは、2020年2月にカード情報を裏面に集約した新デザインカードを発行開始した。2021年2月には、カード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコードの表記をなくした「ナンバーレスカード」を発表。カード番号はスマートフォンのアプリで必要な時に見られるようにしている。
国際ブランドが提供する非接触決済サービスの動向をみると、VisaやMastercard、American Expressでは、かざすだけで支払いが可能な「EMVコンタクトレス(タッチ決済)」を提供している。国内でも三井住友カード、イオンフィナンシャル、オリエントコーポレーション、楽天カード、イシュアとしてのAmerican Expressなどに加え、銀行のデビットカードでも搭載するケースが増えてきた。例えば、イオンやイトーヨーカドーなど、最大手のスーパーマーケット、コンビニエンスストアのセブン‐イレブンやローソン、牛丼チェーンのすき家、百貨店の京王百貨店などで利用可能だ。さらに、ドラッグストア、飲食関連企業、ショッピングモールなど、加盟店は年々増加している。
日常利用の促進という意味では、交通機関への導入が1つの鍵になるかもしれない。すでに、みちのりホールディングス、北都交通、南海電鉄、京都丹後鉄道、長電バスなどでタッチ決済の導入を発表しているが、「2021年はほぼ毎月のように新規導入の発表が行われる予定です」と関係者は話す。イギリスなど交通利用の促進によりタッチ決済が日常利用につながったケースも多く、大手の鉄道事業者が採用を発表すれば、鉄道での利用が加速する可能性も高そうだ。