（3）キャッシュアウトサービスのメリット
身近に数多くのATMがあり、容易に便利に高額現金が引き出せる環境が前提の場合、キャッシュアウトサービスのニーズはさほど大きくなさそうに思える。しかし、国内でも身近に金融機関もATMもなく、現金の入手に苦労する地域は地方を中心に多く存在する。このような地域においては、例えば近くの小売店でレジから現金を引き出すことができれば、現金を入手するためだけに遠くの金融機関に行く必要がなくなるので非常に便利となり、加盟店も現金目的の来店客によるついで買いなどの効果が見込める。キャッシュアウトをきっかけにデビットカードの利用が活性化すれば、イシュアやアクワイアラも加盟店手数料収入の増加が期待できる。ブランドデビットであればインターネットショッピングにも利用でき、重い荷物を自宅まで届けてくれるので、買い物難民を救う解決策にもなりそうだ。
また、日本のキャッシュカードが国内独自仕様であるために、訪日外国人がATMを使えず不満の声があがっていることは観光庁の調査（注2）でも明らかだが、訪日外国人が携行するVisaやMastercardのデビットカードでレジから日本円の現金を引き出すことができれば、気軽に日本円が入手できて便利になるうえ、地域における消費の活性化にもつながる。
（4）キャッシュアウトの実現によるキャッシュレス社会への効果
キャッシュアウト利用環境の整備が、キャッシュレス社会の実現を促進する可能性も考えられる。欧米の消費者が通常$20～$40程度の現金しか持ち歩かないのに対して、日本の消費者はATMから約3万8,000円を引き出して持ち歩く（注3）。日本人の財布の中に常に高額の現金が眠っているのだ。クレジットカードや電子マネーが普及してキャッシュレス化が進捗する中、さらにデビットカードも普及して、いざとなればレジで現金が入手できるとの安心感が広まれば、ATMで多額の現金を財布に移して持ち歩く習慣が少額現金だけを持ち歩いて気軽に店頭で補充する習慣に変革し、キャッシュレス社会が益々進捗する可能性が考えられる。キャッシュアウトをICデビットカード前提のサービスにすれば、訪日外国人が安心して買い物できる環境として、全取引IC化を目指す政府の目標達成にも寄与する。
いきなり100%のキャッシュレス社会を目指すのではなく、まずは欧米のように高額領域の現金を無くし、次に少額領域へキャッシュレスを広げるとのステップ展開は、現実的なキャッシュレス推進策かもしれない。ただし現実的に実用性の高いキャッシュアウトサービスを実現するには、課題の解決が必須である。すでにパブリックコメントが公募されたが、2016年は仮想通貨や電子マネーに関する消費者問題の議論が先行してあまり目立たなかったキャッシュアウトサービスの議論が、2017年は実用化を目前に控えていよいよ活発化し、最新市場動向をふまえた現実的な整理が進むと期待したい。
※日本電子決済推進機構は、2017年4月1日から施行された、銀行法施行規則改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りに着手し、2018年4月からのサービス開始を目指すと発表。
（注1）「金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第 5 回）議事録より
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/gijiroku/20151125.html
（注2）観光庁「訪日外国人消費動向調査」より
http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
（注3） セブン銀行ディスクロージャー誌より
http://www.sevenbank.co.jp/corp/disclosure/pdf/2016072917.pdf
