国際ブランドデビット/プリペイドの発行・運用代行サービスをASPで提供
「キャッシュレスプラットフォーム」のイシュア代行サービスとして、DNPでは国際ブランドデビット/プリペイドカードの発行・運用をASPサービスとして提供する「国際ブランドデビット/プリペイド決済サービス」を行っている。国内主要カードの多くでDNPがシステムベンダーとなっており、「カードの発行枚数や決済のトランザクション数でも業界トップシェアです」と大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 決済サービス企画開発部 部長 吾郷浩司氏は自信を見せる。
DNPの特徴は、①会員申込・カード発行から、会員・カード管理、残高管理、利用・売上・マッチング、諸変更・再発行、解約までのすべてのプロセッシング業務を、ワンストップでサポート。②PCI DSSに準拠しセキュリティを確保。③パラメータ設定方式により、短期間での導入が可能。④外部連携しやすいオープンAPI設計であることなどが特徴となっている。
デビットカードについては、日本ではまだ利用率が低いだけに、伸びしろが大きいと言える。JCBの調査によると、日本における2017年のデビットカードの保有率は21.5％で、2016年の13.9％から7.6ポイントの伸長。2017年の利用率は10.7％で、2016年の6.3％から4.4ポイントの伸び。利用者からは、「口座残高の範囲内で利用できるので使いすぎない」「ATMで現金をおろす手間が省ける」といった評価の声が聞かれている。一方、金融機関にとっては、新規口座開設や口座利用の促進、イシュア手数料収入などの効果が期待できるメリットがある。デビットカードは2018年には国内40行から発行されており、発行参入はさらに増える見込みという。
「国際ブランドデビット決済サービス」では、VisaとMastercardの2ブランドに対応し、カード発行・運用に必要な標準機能を提供している。
口座振替決済機能を搭載した新タイプのプリペイドカードを発行
一方、2013年にスタートした「国際ブランドプリペイド決済サービス」は、Visa、Mastercard、JCBの3ブランドに対応しており、すべてのブランドで実績がある。ユーザーは、銀行、クレジットカード会社、通信会社、総合流通小売業、コンビニ、ドラッグストアなど幅広い。
さらに「国際ブランドプリペイド決済サービス」には、2018年11月より、カード決済時にチャージ残高が不足している場合に銀行口座から自動で不足分を入金する、口座振替決済機能が追加された。
一般的にプリペイドカードは、あらかじめチャージされた金額内でしか商品購入などの利用はできないが、新たに付加された口座振替決済機能により、カード会員は、決済時に残高が不足していても、改めてチャージの手続きをすることなく、スムーズに決済を完了することが可能になった（カード会員の意向に合わせて、口座振替決済機能の利用の有無や、限度額を設定することも可能）。
口座振替決済機能は、プリペイドカードを、デビット機能が付いた、いわばハイブリッド型カードに変身させる。カード会員は、仮にチャージ残高がゼロであっても、銀行口座に残高がある限りデビットカードのように利用して、商品などを購入することができる。銀行にとっては、勘定系システムの改修にかかる負担を抑えながら、銀行口座と連動したデビットカード決済サービスを提供することが可能になり、銀行口座の利用活性化を図れるというメリットがある。
「口座振替決済機能により、1枚のカードでデビットカードとプリペイドカードの機能が使えます。勘定系システムに手を加えずにデビットカードを始められると考えれば、銀行にとって、非常に画期的なソリューションになると思います」（吾郷氏）
すでに、2019年1月28日よりゆうちょ銀行が発行を開始した「ゆうちょVisaデビットカード（プリペイド機能付き）mijica（ミヂカ）」において、銀行口座から直接チャージできる振替機能を実装している。「mijica」では、ゆうちょ銀行口座残高の範囲内で利用可能なリアルタイム口座振替（デビットチャージ）やチャージしたい時に使用するオンライン口座振替（今すぐチャージ）と、指定した金額を指定した日にチャージする口座自動振替（指定日チャージ）に対応している。
DNPでは、デビットカード未導入の金融機関に対して、従来の国際ブランドデビットカードとともに、この“デビットカード（プリペイド機能付き）”を積極的に提案していきたいとしている。
NFC技術標準化の将来も見据えつつ「モバイル決済サービス」を拡充
今後のキャッシュレス化のけん引力として大きな期待を背負っているのが、モバイル決済。DNPでは、カード決済機能をモバイルに搭載するというコンセプトのもと、「モバイル決済サービス」を展開している。ICTのノウハウと、セキュリティのノウハウを組み合わせ、最新のセキュリティ技術やPCI DSSなどの国際基準にいち早く対応することで、市場のニーズに応える製品・ソリューションを提供している。
DNPはモバイル決済においても先駆的な取り組みを行っており、2005年に携帯電話のリモート発行サービスを開始したのを皮切りに、2012年には携帯電話のSIMカードのリモート発行サービスを、2014年にはDNPモバイルWalletの提供を開始している。2017年には日本でのApple Payサービス展開を機に、Apple Pay向けのトークナイゼーションサーバの稼働も開始している。
DNPは2014年10月から、NFCの技術標準仕様・テスト仕様の策定、およびNFC技術を利用した製品・サービスのプロモーション、ビジネス開発を行う国際団体、NFCフォーラムに、スポンサーメンバーとして参加。2017年4月には、同フォーラムのチェアマンを務める田川晃一氏を標準化担当ジェネラルマネージャーとして迎え入れた。
この体制下で、自ら標準化をリードする立場を取りつつ、「モバイル決済サービス」の拡充を進めている。
セキュリティとUIに優れたスマートフォンアプリを開発・提供
「モバイル決済サービス」は、クレジット、デビット、プリペイドなどの電子決済サービスをモバイル上で提供することによって、モバイル端末のマーケティング・決済チャネル化を支援するサービス。ペイメントカードによる決済のほか、キャッシュカード、ポイントサービス、オンラインチャージ、さらにはクーポンサービス、プッシュ通知、チェックインといったCRMの機能までを網羅している。
「モバイル決済サービス」は、高度なセキュリティを保つためカード番号をトークン化して保管する機能を備えた「クラウドペイメントプラットフォーム」と、各種サービスのサーバ間連携を取り持つ「Walletプラットフォーム」の2つの基盤から構成されている。
このうち「クラウドペイメントプラットフォーム」に関して、DNPは、デジタルセキュリティ分野の世界的リーダーであるオランダのジェムアルトと提携。共同してクラウドサービスの提供を行っている。
「ジェムアルトのグローバルな知見とDNPの知見を組み合わせ、高品質なサービスを提供しています」（大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部モバイルペイメント企画開発部 部長 金子太一氏）
DNPは2015年にジェムアルトと業務提携し、NFCを搭載したスマートフォンにネットワーク経由でモバイル決済機能を付加するクラウドペイメントサービスの提供を開始。2016年秋に、このサービスに、Apple Payに対応したクラウド型決済サービス機能を追加した。
一方の「Walletプラットフォーム」は、AndroidやiOS、Type A/B、FeliCa、バーコード、QRコード、Bluetooth Low Energy（BLE）などの通信インターフェースへの対応実績があり、スマートフォンアプリに必要な各種サービスとの連携を取り持つ役割を果たす。接続可能なサービスは、決済GW、ポイント、プリペイド、クーポン、プッシュ配信、来店検知など多岐にわたる。ユーザー企業の要望に応じて柔軟にサーバアプリケーションを構築し、個社建てのASPとして提供している。
導入事例は数多い。例えば、決済機能、口座残高・明細表示機能などを搭載した、みずほ銀行の「みずほWallet」。「みずほWallet for Android」では、国内初のバーチャルデビット、QUICPay＋に対応。「みずほWallet for iOS」は、モバイル交通系カード「Mizuho Suica」に対応。銀行口座から直接チャージすることによって、通常のSuicaと同様に利用することができる。
また、DNPでは、キャッシュカードの代わりにNFC対応のスマートフォンをATMにかざすことで現金の入出金ができる「スマートデバイス向けATM取引認証サービス」を開発。イオン銀行に採用され、2018年9月よりサービス提供が開始されている。
JCBと共同でQR/バーコード決済基盤の開発に着手
さらに、DNPは、キャッシュレス推進協議会が進めるQR/バーコード決済の標準化に対応したモバイル決済サービスの提供に向けて、新たな取り組みを開始。Smart Code(※)を推進するJCBと連携し、各企業が展開するスマートフォンアプリに対し、簡易な接続によりQR/バーコード決済サービスの実現を可能にするモバイルQR/バーコード決済基盤の開発に着手する。
金融機関・流通・小売業などの企業が、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカードなど幅広い決済手段に紐づけた、QR/バーコード決済サービスを簡単に提供できるようにする。プリペイドカードのスキームをベースとした統一技術仕様QR/バーコード決済サービス、および、銀行口座からのチャージを2019年夏に開始し、順次機能を拡張していく計画だ。
急速に普及が進むコード決済に対応することで、「キャッシュレスプラットフォーム」は、より強力なキャッシュレス化のエンジンとなりそうな気配である。
※Smart Code ：JCBが提供するQR/バーコード決済スキーム。JCBが、コード決済事業者と加盟店をつなぐ情報処理センターの提供や、コード決済事業者・加盟店間の加盟店契約の一本化を行う。QR/バーコード事業者は、Smart Codeへ参画することにより、全てのSmart Code加盟店で、個別の契約・導入開発を行うことなく利用を開始することが可能となる。また、店舗はSmart Code加盟店になることにより、Smart Codeへ参画するコード決済事業者のコード決済が全て取扱い可能になるとともに、設置端末や精算が一本化される。
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