NIPPON Platform、「情報信託銀行」設立へ 蓄積された店舗データを利活用する

2019年3月5日0:02

提供:NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社は全額出資子会社であるグループ企業2社(NIPPON Tablet株式会社およびNIPPON Security株式会社)が提供するタブレット端末やAIカメラを通じて得られる店舗データを利活用した情報信託銀行「NIPPON Social Bank」を設立すると発表した。

まず専門家と金融機関で情報銀行モデルを議論するコンソーシアムを設立

「NIPPON Social Bank」設立の事前準備段階として、金融機関などがデジタルデータから新たな収益モデルを検討・創造するためを目的とした、2018年9月25日、「情報信託銀行」コンソーシアムを設立した。

店舗データの信託運用事業から開始

「情報信託銀行」コンソーシアムの設立発起人は、NIPPON Platform 会長兼海外事業CEO 高木純氏。研究開発責任者は、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター教授の橋田 浩一氏となる。

さらに「情報信託銀行」コンソーシアムの最高顧問には、日本銀行OBで元西京銀行頭取の大橋 光博氏を迎えた。政財界に幅広い人脈を持ち、銀行業務のみならず地域経済やスタートアップに関しても豊富な知見と経験を有する大橋氏を最高顧問に迎えたことは、「情報信託銀行」コンソーシアムにとって非常に大きな前進となる。今後は、大橋氏のアドバイスを参考にし、より実践的かつ有意義な議論・検証を進め、情報信託銀行創立に向かって手続きを進めている。

個人データではなく、まずは店舗データから

総務省と経済産業省は2018年6月、いわゆる「情報銀行」に求められる「情報信託機能」に関し、民間団体などによる任意の認定制度のあり方について「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」をまとめ、公表した。一 方、NIPPON Platform が進める「情報信託銀行」 は、個人データではなく、まずは店舗データ の利活用から開始する。

個人情報の取り扱いについては、「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき」がポイントとなるが、NIPPON Platformの高木会長は、「広範囲の個人から情報の提供・活用について同意を得るのは、まだまだ難しい。これに対し、情報を提供するメリットが比較的明確な小売店からなら、同意を得やすいし、企業のニーズとマッチングさせてビジネスにできる可能性も高い」と語る。

「情報信託銀行」コンソーシアム最高顧問に就任した大橋光博氏のコメント
日本銀行OBで元西京銀行頭取

情報信託銀行設立へ向けての取り組みには、地域活性化へ向けて店舗データなどをいかに有機的に組み合わせるか、若者や女性の活用をどのように取り入れるか、さらには認知度アップのために海外での提携先ブランド(アマゾン、シンガポール決済ブランド等)を活用していくにはどうすればいいか、など課題は多い。こうしたキャッシュレス決済への取り組みに、これまで日銀や地銀経営で学び経験したところがいささかでもお役に立てば幸いである。

「情報信託銀行」コンソーシアム最高顧問に就任した大橋光博氏 日本銀行OBで元西京銀行頭取

東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター
橋田 浩一教授のコメント

この情報信託銀行は、最大の産業である個人向けサービスからの距離がいわゆる情報銀行に比べてやや遠いように思われるかも知れない。しかし、決済と直結しているので、購買データを取り扱える可能性が高く、そうなれば、分散PDS (パーソナルデータの管理者がデータ主体本人だけであるようなPDS)と連携することにより、いま世間を賑わせている情報銀行よりもはるかに安全で収益性の高い分散情報銀行に発展するだろう。

一般社団法人人工知能学会 会長 浦本直彦氏(左)、NIPPON Platform 代表取締役社長 高木 純氏(中央)、東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT 研究センター教授 橋田 浩一氏(右)
 

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■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021 
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL: 03-4546-1766
E-mail: pr@nippon-g.jp

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