NIPPON Platform、東南アジア各国のインバウンド決済は中国を上回るポテンシャルを誇る シンガポール「NETS Pay」、台湾「JKOPAY」など注目の決済を続々と提供

2019年3月5日0:05

■提供:NIPPON Platform株式会社

NIPPON Platform株式会社は、シンガポールの決済ブランドであるNETSとの業務提携を皮切りに、海外における事業強化・事業展開を加速する。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、競争が激化している東南アジアを中心にそのような海外戦略を描くのか。共同創業者である会長兼海外事業CEOの高木純氏に聞いた。

NIPPON Platform 株式会社 共同創業者 会長兼海外事業 CEO 高木純氏

シンガポール「NETS Pay」の独占営業権獲得

―シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と独占提携しました。
高木:ニッポンタブレットが中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETS QRコードを各種モバイルアプリで読み取る事で日本でのQRコード決済が可能になる。対象となるモバイルアプリはNETSの提供する「NETS Pay」、DBS銀行の提供する「DBS PayLah」、OCBC銀行の提供する「OCBC Pay Anyone」、UOB銀行が提供する「UOB Mighty」。現在、日本国内でNETS QRコードによるQRコード決済が利用できるのは、当社のタブレット端末のみだ。

シンガポール「NETS」のマスターライセンスを取得

―その他の東南アジアで、提携を模索している国は?
高木:シンガポール以外では、台湾、香港、タイ、マレーシア、インドは既に現地法人を設立し、各国で提携交渉を進めてる。先日、某国の中央銀行で日本向けの越境展開に対するお墨付きを獲得したので、早ければ今年2019年春には、大型の発表ができるのではないか?と推測している。

台湾は「JKOPAY」など全方位で提携を進める

―高木会長が自ら台湾に駐在するなど、力を入れられていますね。
高木:台湾については自ら『勝手キャッシュレス親善大使』を名乗り活動するなど、注力しているところだ。台湾のキャッシュレス比率の目標は、2025年までに90%(現在23%程度)と極めて高い数値を政府が掲げている。日本のキャッシュレス比率の目標である2025年までに40%であれば、コンビニやドラッグストア、百貨店や家電量販店などの大型店舗を中心にキャッシュレス化ができれば達成が見込めるが、90%となると中小個人商店を巻き込まないと達成できない。そういった意味で、台湾のキャッシュレス化は必ず日本にとっての学びの場になるはずだ。

―国家主導で進められている台湾ペイ(台灣行動支付)はどうでしょうか?
高木:ユーザーの広がりが遅く、少し苦戦しているように見える。ユーザー教育が進み、慣れる前に高い機能が多く追加されてしまい、UIやUXが初心者の消費者にマッチしていない可能性があるのではないだろうか。我々は、台湾で急成長中の企業「街口電子支付股イ分有限公司」とも提携し、同社が展開するモバイル決済サービス「JKOPAY」の日本進出もサポートする計画だ。JKOPAYは、台湾ではLINE Pay、Apple Payに次ぐ人気を誇るモバイル決済サービスであり、今後もますますの成長が見込まれている。台湾ペイ、JKOPAYのどちらかだけに肩入れすることなく、台湾国内全ての事業者と全方位外交で提携を進めていく。

「台湾Pay」の日本進出サポートを開始
高木氏の左が台湾政府中小企業庁長官 呉氏、右がモバイル決済連盟会長、中華電信副社長 胡氏
台湾でもっとも成長著しい「JKOPAY」の日本進出サポートを開始

シンガポール、タイ、台湾、香港、韓国との提携を強化

―これまでの海外戦略を振り返ると。
高木:創業当初は、中国モバイル決済ソリューションを中心とした、中国三大決済のECキューブ向けプラグイン、メールリンク決済サービスなどを提供してきた。Amazon Pay公式認定制度である「グローバルパートナープログラム」において、Certified Partner(サーティファイドパートナー)に認定され、実店舗でのAmazon Payスマートフォン決済が可能な日本初の実店舗向け決済システムを開発した。現在は、シンガポール、タイ、台湾、香港、韓国などの中国以外のアジア地域の開拓に力を入れている。

―東南アジアからのインバウンドキャッシュレスビジネスの将来性はいかがでしょうか。
高木:中国からの訪日観光客の年間国内消費は1兆6,946億円だが、東南アジアからの訪日観光客の年間国内消費を総計すると1兆8,511億円と中国を上回っている。台湾や韓国、タイ、シンガポールなどの決済ブランドを日本に誘致することは、国内消費の刺激という観点で効果が高いと考えている。国内のキャッシュレス推進では中小個人商店向けに注力しているが、インバウンドでは、コンビニやドラッグストア、百貨店、家電量販店などの大手流通などとも提携を進めていく。

―2020東京オリンピック・パラリンピック後の戦略は?
高木:これまでは世界の決済ブランドを日本に連れてくるというインバウンド中心の海外戦略を進めてきた。2020年後をにらむと、今後は日本の決済ブランドを海外に連れて行くというアウトバウンドにも力を入れるなど、横展開を進めていくことになるだろう。

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■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021 
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL: 03-4546-1766
E-mail: pr@nippon-g.jp

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