「iD」と「QUICPay」を事業者が活用
国際ブランドのコンタクトレス決済に注目
なお、支払いのインターフェースとして、2019年は非接触決済サービスがより注目を集めることになりそうだ。ポストペイ（後払い）電子マネーの「iD」「QUICPay」については、日本の「Apple Pay」で同技術が採用されたため、認知度の向上、登録者の増加につながっている。iDやQUICPayはプリペイドカード等に対応するなど、サービスの裾野も拡大しており、利用箇所も増えている。
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」において、2019年2月13日よりスマホ決済サービス「メルペイ」をiOS先行で提供開始したが、三井住友カードとの事業連携を通じ、iDに対応した。また、LINE Payでは、決済・送金サービス「LINE Pay」において、JCBと連携することで、QUICPayによる支払いを追加している。非接触決済は、かざすだけで直感的に利用できるため、アプリを立ち上げることが必要なQR/バーコード決済サービスよりも使いやすいという声もある。
また、2019年以降、インターフェースとして注目したいのが、国際ブランドが提供するTypeA/Bベースの決済手段だろう。国内では、日本マクドナルド、ローソン、TSUTAYAなど、利用できる店舗が徐々に拡大。また、イシュアのカード搭載も進んできた。さらに、国内では、三井住友銀行の「SMBCデビット」、イオン銀行の「イオンカードセレクト」などがTypeA/BとFeliCaに対応したカードとなり、「iD」や「WAON」といったサービスとの使い分けも行われると予想される。
デビットカードは成長途上
電子マネー事業者は新たな展開
各支払い種別の動向をみると、引き続きデビットカードの発行イシュアは年々広がりをみせている。デビットカードは、加盟店での決済時に金融機関の預金口座を照会し、即時に引き落とすサービスとなる。国内では、日本電子決済推進機構が各種ルールを設定した「J-Debit」のほかに、ペイメントカードの国際ブランドが提供する「ブランドデビット」が存在する。
日本電子決済推進機構は、2017年4月1日に施行された銀行法施行規則改正に伴う規制緩和を受けて、J-Debit「キャッシュアウトサービス」のシステム開発や運用ルール作りを実施している。また、ブランドデビットは、VisaやMastercard、JCBの加盟店網を利用し、世界中の加盟店で利用できるのが第一の優位点。さらに、カード発行時は、原則として審査・与信がなく、クレジットカードを持てない若年層、高齢者なども所有できる。
デビットカードは、カードタイプに加え、モバイルを活用した取り組みとの連携も期待される。FeliCaベースの決済のほかに、QR/バーコードを活用したカードレスの展開も増えてくると思われる。
サーバ管理型のプリペイドカード（ハウス電子マネー）は、オンライン上のサーバでバリューを管理し、金額をチャージ（入金）する仕組みとなる。近年では、中小企業が自社独自の「ハウス電子マネー」として発行を強化するケースが目立つ。さらに、コンビニエンスストアやドラッグストア、家電量販店などでは、「ギフトカードモール」を展開している。
国際ブランドを付帯したブランドプリペイドカードの発行も行われている。この分野は、リアルカードに加え、インターネット限定のカードも目立つ。また、ゆうちょ銀行と日本郵便は、Visaプリペイドカード「mijica」を展開しているが、プリペイド残高が不足した場合に、あらかじめ指定したゆうちょ銀行の総合口座から即時に、不足額を自動的にチャージ（デビットチャージ）する口座振替決済機能が追加された。
非接触電子マネーの動きをみると、楽天の「楽天Edy」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」、イオンの「WAON」、「Suica」等の交通系電子マネーが提供されている。新たな動きとして、「WAON」では、京都や北海道といったエリアにおいて、路線バスでの決済サービスの展開を行っている。地域エコシステムとして機能をさらに拡充できるかが注目される。
クレジット決済市場も堅調に成長
ネット決済では後払いが伸長
話題性としては、QR/バーコード決済に押されがちだが、もちろん日本でもクレジットカードが利用できる加盟店は年々拡大している。また、各カード会社とも稼働率アップの取り組みを強化しており、クレジットカードの取扱額も増加している。クレジットカード決済に関しては、コンビニエンスストアやドラッグストアなどにおける少額決済の増加、これまで現金払いが多かった家賃、公金、医療、教育などでの支払いが伸びている。さらに、インターネット決済における取扱額の増加も大きいだろう。
それに加え、日本クレジット協会の発表には含まれていないが、日本を訪れる外国人旅行者は年々増えており、百貨店や観光地など、国内の消費が活性化していることも挙げられる。特にアジアの国々からの旅行者が大幅に伸びており、この傾向は継続している。
インターネット決済市場も年々、拡大している。ここ数年は、「後払い」決済の導入企業が増加。利用者が実際に商品を受け取ってから支払いが可能な点、事業者が立替払いを行うためEC加盟店への入金が保証される点などにより、アパレルなどの物販サイトを中心に導入企業が加速している。後払いでは、今回紹介した神戸レタスの「のんびり後払い」、「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」運営のZOZO（旧スタートトゥデイ）が展開する「ツケ払い」をはじめ、長期後払いに取り組む企業も増えている。
また、大手モール事業者では、ID決済を展開。数千万人のユーザーを有しているサイトも多く、その会員をそのまま送客可能。さらに、クレジットカード番号等を入力する必要なく、IDとパスワードのみで支払いが行える点も特徴となっている。「楽天ペイ（旧楽天ID決済）」（オンライン決済）は「楽天スーパーポイント」、「Yahoo！ウォレット」は「Tポイント」、「リクルートかんたん支払い」は「Pontaポイント」といった汎用性の高いポイントが付与されるメリットも魅力となっている。さらに、大手キャリアが展開するキャリア決済は物販での利用も伸長している。
