【PR】2020年に新端末10万台、既存タブレットも積み上げ図る ニッポンプラットフォームが描く日本キャッシュレス計画

2019年10 月31日8:00

NIPPON Platform株式会社(以下、ニッポンプラットフォーム)は、新しいキャッシュレス端末「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」を投入する。間もなく予約受付を開始し、2020年1月にはレンタルを開始し、2020年末までに10万台の普及を目標に掲げる。中小個人商店向けのQRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」のシェア10%(120万店舗のうちの12万台設置)が視野に入っており、新端末の導入でキャッシュレスの普及に向けたビジネスのギアを上げる。

右がニッポンプラットフォーム 代表取締役会長 兼 海外事業CEOの高木 純氏、左がニッポンプラットフォーム 代表取締役社長 兼 国内事業CEOの菱木 信介氏

会社設立以来のビジョン実現へ向け着実に前進

「ニッポンタブレットの店舗申込台数は2019年内にも10万台に達する見込みです。新端末の普及については既存のアクワイアラと連携して取り組むので、普及の速度はさらに上回る見通しです。日本政府の掲げる2025年までのキャッシュレス普及率40%に貢献していきたいです」。ニッポンプラットフォーム 代表取締役会長 兼 海外事業CEOの高木 純氏はこう述べ、ニッポンプラットフォームの設立以来のビジョンである「キャッシュレスの普及」への決意を新たにしている。

10月1日から消費税率が10%に上がり、消費の激しい落ち込みが懸念されている。政府は緩和措置として最大5%のキャッシュレス還元などの還元策を実施しており、「キャッシュレス社会への移行」への期待は高まりつつある。

日本のキャッシュレス比率は現在18%程度とみられ、韓国の約90%、中国の約60%と比べて後塵を拝している。政府の還元策によるキャッシュレス対応駆け込み需要が起きる直前まで、日本国内の店舗市場約155万店舗以上のうち、POSレジ市場(キャッシュレス対応済み市場)は、約35万店舗、270兆円ほどの市場と言われていた。

高木氏は「約120万店舗以上のお店は、キャッシュレス未導入の中小個人商店であり、30兆円ほどしかなく、キャッシュレス化に取り残されるとされていた市場でした」と話す。ニッポンプラットフォームは、2016年創業時より、これらの約120万店舗のキャッシュレス未開拓市場を開拓することに専念した。

お店を応援するさまざまなキャンペーンや集客サービスなどを提供し、2019年6月時点で5万台を達成。8月末には約5カ月の前倒しで8万台を達成し、この度9月末で9万5,000台の申込を突破、目標の10万台を年内に達成する見込みだ。月間1万5,000台のハイペースで全国の自治体・中小個人商店に申込を拡大し、タブレットの出荷が申込みから約2か月の時間がかかるほどの盛況ぶりで、キャッシュレス決済未導入と言われる中小個人商店約120万店舗の10%シェア(12万台)の達成は時間の問題だ。

新たに投入するキャッシュレス端末「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」
世界で導入が加速しているNFC決済に対応
既存のPOSレジにも接続が可能。2台目としても活用できる

決済事業者間の競争激化で、GMV300億円超えへ

大手のインターネット企業が続々とQRコード決済事業へと参入し、決済事業者間の競争が激しくなる中で、ニッポンプラットフォームは自前のQRコード決済サービスを持たず、決済端末というプラットフォームを普及させる戦略が奏功し、決済業界内での存在感を高めている。

ニッポンプラットフォーム 代表取締役社長 兼 国内事業CEOの菱木 信介氏は「決済事業者間の競争が激しくなればなるほど、ニッポンプラットフォームのGMV(グロス・マーチャンダイズ・ボリューム、流通取引総額のこと)が増加する仕組みになっています。月間決済利用額は19年1月から7月までの6カ月間で10倍という驚異的な伸びを示しています。2020年度のGMVは300億円に達するとみています」と自信を示す。

スタートアップ企業であるニッポンプラットフォームが、キャッシュレス決済の業界で存在感を高めてきた背景には、キャッシュレス決済のプラットフォームである決済端末を普及させ、そのプラットフォームを使ったさまざまなマネタイズ手段を展開してきたことが挙げられる。

ニッポンタブレットを使ったマネタイズでは、さまざまな外部事業者と連携し、タブレットを設置しているお店の経営に役立つサービスを充実させた。キャッシュレス決済はもちろん、通訳、免税、飲食店向け集客などインバウンド向けのサービスを中心に展開し、ニッポンプラットフォームもサブスクリプションで収益を積み上げた。

海外の決済事業者との連携を加速

高木氏は「外国人観光客ら訪日消費者がショッピングした時、越境決済による為替手数料が発生することも、大きな収益源のひとつになっています」と話す。

中国、マレーシア、シンガポール、エストニアなど海外9カ所に現地法人を構えたほか、ロシアやミャンマーなど6カ所にも拠点設立の準備を進める。海外事業CEOである高木氏自身が海外を飛び回り、海外の決済ブランド誘致に力を入れている。

2018年12月にはシンガポール政府主導の決済ブランドでもある「シンガポールNETS」について、日本、台湾、香港、タイ、ベトナム、マレーシア、インドの7カ国でのサービス提供に関する独占契約を締結した。このほかにも、東南アジア地域を中心に新たな決済ブランドの誘致を計画しているという。

高木氏は「海外の決済ブランドを誘致することで、その国から訪れた観光客が日本で買い物をしやすくなり、お店の利益も高まり、ニッポンプラットフォームの収益も上がります」と話す。こうしたwin-winの積み重ねが、ニッポンプラットフォームの成長の原動力になっている。

ニッポンプラットフォームは、新しいキャッシュレス端末「デジタル決済スタンドNP-Q1 シリーズ」の投入で、こうしたwin-winの経営戦略の輪をさらに大きくし、日本のキャッシュレス推進の大きな原動力となることを目指している。

■お問い合わせ先
NIPPON Platform株式会社
〒141-0021 
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
TEL: 03-4546-1766
E-mail: pr@nippon-g.jp

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