月間約1億件の電子マネー決済件数を集計・分析(TMN)

2020年10月8日7:00

トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は、2011年にクラウド(シンクライアント)型電子決済における国内初の商用化を実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QRコード、プリペイド等の決済手段をワンストップで提供している。このほど、キャッシュレス決済の動向実態把握のため、TMNのゲートウェイを通じて処理された決済データの集計・分析を行った。同集計・分析結果が、キャッシュレス決済及び消費行動に関する1つの気づきとして活用してもらえると考え、レポートを公開した。

同レポートはTMNのゲートウェイを通じて決済されるクレジット、電子マネー、QRコード決済の内、月間約1億件の電子マネー決済件数を2020年2月1日~2020年9月30日まで集計・分析したものだ。

その結果、新型コロナウィルスの影響下で堅調に推移している業種は、スーパーマーケット、ドラッグストアとなった。電子マネーによる決済比率が大きく増減していないという前提において、決済件数の増減から大体の来客数動向を推定できると考えられるそうだ。

在宅勤務や外出抑制による在宅時間の長時間化から、スーパーマーケットでは、2月から5月にかけて決済件数は減少したものの、東京都の緊急事態宣言も解除された6月以降、在宅勤務や外出抑制が定常化していく中で、在宅生活必需品ニーズが引き続き堅調であり、2月を上回る決済件数を記録している。

電子マネー 利用実績推移(件数)2020年2月~9月(TMN)

ドラッグストアにおいても、生鮮食品を扱うなど近年のミニスーパー化の潮流もあり、スーパーマーケットと同様の傾向がみられるが、一般的にスーパーマーケットに比べて近距離にある場合が多く、生活必需品が1か所で揃う利便性から、3月には決済件数が回復していた。

一方、新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種は、飲食店、ホテル、百貨店、レジャー・アミューズメントとなった。飲食店、ホテル、百貨店、レジャー・アミューズメントでは、4月の東京都の緊急事態宣言以降、急激に決済件数が減少した。

飲食店については、2~3月の減少幅も小さく、6月以降回復傾向にあり、2月初旬レベルに対し約85%程度まで回復してきている。

百貨店は、2月初旬に比べ4月に5割以上減少したこと、6月の東京都の緊急事態宣言後も営業時間短縮、大型催事やイベントの中止・縮小が継続していること、から回復傾向にあるものの、2月初旬レベルに対し7~8割程度となっている。

ホテルは、2~3月時点ですでに5割減少しており、4~5月の決済件数は、2月初旬の頃に対し1割程度にまで落ち込んだ。6月以降の回復は、4~5月の減少分程度にとどまっているが、9月のシルバーウィーク中に増加がみられ、今後、東京都を含めたGo Toトラベルの効果に期待がかかるそうだ。

レジャー・アミューズメントでは、すでに3月の時点で大幅に減少しており、4月以降多くのレジャー施設が閉鎖したため、ほぼゼロに近くなった。6月以降徐々に営業が再開され、7月に大幅に回復したものの感染対策による入場制限や短縮営業などの影響もあり、2月初旬に比べ、6割程度の決済件数だったが、9月のシルバーウィーク中はホテル等と同様に増加がみられた。

そのほか、コンビニエンスストアでは、4月の東京都の緊急事態宣言後、オフィス街や繁華街の店舗が苦戦したのではないかと思われる結果となった。その後も在宅勤務や外出抑制が定常化しているため、2月初旬に比べると決済件数は2割程度減少している。

ホームセンターでは、4月の東京都の緊急事態宣言後、特に5月のゴールデンウィーク中に大きく増加した模様だ。4~6月の間比較的堅調に推移していたが、7月以降その反動なのか、他の業種に比べると減少傾向にある。

書店・CD/DVDでは、2-3月で決済件数が3割減少、4月に大型書店やショッピングモール内店舗も休業などからさらに2割減少したが、4月分の減少分は5月に回復している。ただ、その後伸び悩んでおり、在宅時間の増加による巣ごもり需要は、オンラインによる購買増で相殺されているのかも知れないという。

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トランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は、シンクライアント型電子マネー決済システムを日本で初めて実現しました。現在では、各種電子マネーに加え、クレジット、ハウスプリペイド、QRコードといった多様な決済サービスを、TMNゲートウェイを用いてワンストップで加盟店事業者に提供しております。ポイント・電子ギフトといったCRMサービスや、認証サービスなどを提供するASP事業者との連携による決済以外のサービスも、TMNゲートウェイで実現します。

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