2026年7月23日8:00
共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング 代表取締役社長 勝文彦氏はペイメントナビのインタビューに応じ、提供スタート17年目を迎えた「Ponta」の今後の戦略などについて語った。共通ポイント経済圏を舞台にした各陣営との競争が激化する中で、ポイントサービスの質的向上や情緒的な繋がりを実現する独自サービスなど、“Pontaらしさ”を前面に押し出した戦略を披露した。
1億2,615万ID、36万店で利用可能 消費者理解に力を入れる
共通ポイント「Ponta」は、「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに、１枚のポイントカードでさまざまな提携店舗において共通ポイントを貯めて、使えるサービスだ。2026年3月末時点での会員数は1億2,615万ID、2026年6月1日時点での提携店舗数は36万店舗、提携社・ブランド数は159社・231ブランドとなる。
ロイヤリティマーケティング（LM）は2008年に創業し、生活者のニーズをとらえる手段として、2010年に共通ポイント「Ponta」を提供開始した。生活者のIDをベースに大規模なデータ基盤を構築し、共通ポイントを販促ツールとして展開している。ポイントを中心とした「ロイヤリティ事業」と、ポイントを通じて得たデータを基に各連携企業に対し、顧客ニーズの探索を支援する「マーケティング事業」を提供している。
勝氏は、「LMは、『無駄のない消費社会の構築に貢献する』を掲げて発足した経緯があります。そのために消費者をどう理解するのかに力を入れてきました。私たちなりの方法として、IDとデータを活用することを決め、それらを収集する仕組みとして共通ポイントを選択しました。最初からお客様とどうコミュニケーションをとるのかがベースにあります。私たちが株式会社Pontaではない理由もここにあります」と同社の16年間の歩みを振り返る。
Ponta IDを活用し、 顧客とのコミュニケーションに力点
顧客とのコミュニケーションに力点を置くことで、ビジネスのフィールドも広がってきている。事例として、スポンサー11年目を迎えたプロ野球「オリックス・バファローズ」との応援グッズやイベントなどのコラボレーションや、KDDIと連携したPontaパスのサブスクリプションサービスなどがある。勝氏は「創業当初に描いていたように、付与するポイントを購買に使っていただくということだけではなく、さまざまな方法でお客様と接点を持ったり、コミュニケーションをするということが増えてきています。よい流れで成長していると実感しています」と手応えを示す。
共通ポイントの分野をめぐっては、複数の共通ポイントサービスがしのぎを削り、通信との連携や総合金融サービスの提供などに力を入れるコンペティターが量的拡大を加速している。この中で、LMは量的拡大の競争に埋没するのではなく、質的向上を目指し、特徴を出す方針を明らかにしている。
勝氏は「競争が同質化しているという指摘はその通りかもしれませんが、そこでも選ばれるためには、その場だけではなく、消費者に世界観を示すことが重要であると考えています。ポイントは“使われる・使われない”というところで評価されると考えていますので、さまざまな繋がりを持って、消費者に認められる共通ポイントを目指したいです」と話す。
