2023年11月7日14:00
レノボ・ジャパン、三菱UFJ信託銀行、および三菱HCキャピタルの3社は、このほど、PCサブスクリプションサービスの提供などを通じて、スタートアップ・エコシステムの発展に取り組むべく、業務提携契約を締結したと発表した。
PCサブスクリプションサービスの提供を契機に、スタートアップ企業におけるコーポレートIT体制の柔軟な構築を支援しつつ、中長期的には同参画企業の強みを活かせるよう、資本政策や株式に関する総合的なサポートを含めたスタートアップ支援プログラムとしていくことを目指す。これにより、スタートアップ企業は、PC導入の初期投資を抑えるとともに、資本政策を含めた事業運営に関するサポートを受けることが可能となる。
まずは、東京大学協創プラットフォーム開発（以下東大IPC）が事務局を務める起業支援プログラム「1stRound」に採択されたスタートアップ企業向けに、PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージを提供、そのトライアルを実施する。
レノボは、イノベーション・エコシステムの発展をめざす東大IPCの取り組みに賛同し、スタートアップ企業が本業に注力できるよう、適切なIT体制の導入・運用・管理の仕組みづくりを中心に、そのアドバイスや導入サポートを行う「Lenovo for start-ups」を提供している。同取り組みのなかで、スタートアップ企業の62％はコーポレートIT体制における知見や人材不足を感じており、さらに、64％がIT体制構築への初期投資を抑えることのできるPCのサブスクリプションを求めていることが判明したという。
3社ではまずは、「1stRound」に採択されたスタートアップ企業向けに、トライアルとしてPCサブスクリプションサービスを提供。これにより、PC機器1台からのサブスクリプション契約が可能となり、リソースが限定されるスタートアップ企業においても、最小限のリソース投下で自社のコーポレートIT体制の構築に着手することが可能となる。将来的には、さらなるスタートアップ企業への成長支援機能として、経理、人事、経営管理等のコーポレート機能のオールインワンパッケージでの提供も目指すという。 東大IPC関連のスタートアップ企業のみならず、その他のスタートアップ企業、一般中小企業向けに、その対象を拡大することも検討している。
