2023年11月20日20:50
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行は、2023年11月20日、当座預金等に関する商品改定を決定した。
2021年6月に政府より公表された「成長戦略実行計画」に「5年後の約束手形利用の廃止・小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、全国銀行協会は「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とした自主行動計画を策定している。りそなグループとしても今後の手形・小切手の全面的な電子化およびお客さまのDXを促進する観点から対応を行う。
具体的には、2024年4月1日より、すべての利用者を対象に2027年4月以降を期日とする手形等（2027年4月以降を振出日とする先日付小切手も含む）について、代金取立の受付を終了する。
また、2024年1月4日より、個人当座勘定、専用約束手形当座勘定、コマーシャルペーパー専用当座勘定の新規口座開設の取り扱いを終了する。なお、個人向けの普通預金口座は各社アプリにて開設できる。
2024年1月4日以降、新規口座開設された一般当座勘定を対象に手形・小切手の発行を終了する。対象となる当座勘定から現金出金が必要な場合は、別途キャッシュカードの申し込みが必要だ。
手形・小切手の電子化には、現物紛失リスクの低減に加え、押印・発送・保管にかかる事務負荷の軽減や印紙税の削減など、支払側と受取側双方にさまざまなメリットがあるという。代替手段として、電子記録債権（でんさいネットサービス）やインターネットバンキング等からの振込に切り替えてもらうことで、業務効率化・生産性向上につながるそうだ。
この記事の著者
Finance News Navi編集部
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