マイナンバーカードを活用した金融DXを推進（xID/SocioFuture）

2024年2月15日18:22

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するxIDとSocioFutureは、マイナンバーカードを活用した金融DXを推進するために2023年12月に業務資本提携を締結したと発表した。

金融機関向け継続的顧客管理サービスの共同開発を開始（xID/SocioFuture）

金融機関では金融庁の要請に基づくマネー・ローンダリング対策の一環として、継続的顧客管理を実施している。これまでは、主にハガキや手紙を活用し、更新情報の確認を顧客に依頼しており、その過程で発生する郵送費や業務コストが課題となっていた。さらに、2023年12月に発表された総務省の郵便料金値上げの見通しもあり、今後の継続的顧客管理におけるコストの増加が予測され、特にデジタル活用が求められる継続的顧客管理においても、業務負担の削減とコストの削減が求められる。また、近年のネット犯罪やサイバー犯罪の増加を考慮すると、デジタル・オンライン上で安全かつ確実に継続的顧客管理や住所変更などの手続きを完了させることが重要だとした。

2023年5月にデジタル庁よりマイナンバーカードを活用した「最新の利用者情報提供サービス」が発表され、この仕組みを利用することで金融機関は事前同意した顧客の基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）をオンラインで確認できることが分かり、xIDは複数の金融機関とその活用を検討していた。しかし、特に地方銀行を中心とする、各銀行が個別に勘定系システムへ公的個人認証サービス（JPKI）を組み込むことは、多くの時間と開発コストがかかることが明らかになった。

そこで、xIDは全国の金融機関のATMの管理・運用サービス等を提供するSocioFutureと業務資本連携を行い、勘定系システムと「xID」の連携にかかる課題を解決するため、オンラインで顧客情報を更新できる継続的顧客管理サービスの共同開発に着手する運びとなった。

同サービスは継続的顧客管理サービスは、「xID」のJPKIを活用した最新基本4情報取得機能と、SocioFutureが預かる金融機関の勘定系システムを組み合わせたサービスだ。「xID」による最新基本4情報取得機能と、SocioFutureのインフラを活用することで、金融機関が最新の顧客情報を取得できるようになる。これにより、郵送コストの削減や業務効率化、マネー・ローンダリング対策を同時に実現できるそうだ。また、顧客は口座を保有する複数の金融機関への情報更新連絡が一括でオンライン処理できるようになるため、利便性が向上するという。

xIDとSocioFutureは今後、全国の金融機関に対し継続的顧客管理サービスの企画/提案を進めていく。金融機関における本人確認手法がJPKIに一本化されることで、住所確認に加えて「口座開設」「キャッシュカード紛失」などの金融機関の手続きがワンストップ化され、これにより金融DXのさらなる推進を目指す。同サービスは2024年秋の提供開始を目標に、すでに複数の金融機関と協業に向けた協議を開始しているそうだ。