2023年9月14日12:34
一般社団法人全国地方銀行協会は、地銀界の共同事業の候補として、「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討を開始した。
同構想は、ライフイベントに伴う住所変更等の諸手続きのワンストップ化、オンライン化により、顧客利便性向上を目指すものだ。今後、同構想の実現可能性や具体的スキーム等について、デジタル庁や外部事業者とも連携しつつオープンに検討していく。
引越などのライフイベントに伴い、自治体・電気、ガスなどのインフラ企業・銀行等に対して、それぞれ異なる方法で住所変更等の手続きをする必要がある。この煩雑さを解消すべく、全国地方銀行協会は、各種諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の構築について検討をすることとなった。
「生活基盤プラットフォーム（仮称）」においては、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することを想定している。住民が、スマートフォン等から同プラットフォームにアクセスし、自治体・インフラ企業・銀行（地方銀行以外も想定）等に対する住所変更等の手続きをワンストップで行うことをイメージしている。
全国地方銀行協会は、デジタル庁と連携し、諸手続きのワンストップ化、オンライン化に向けたプラットフォーム構築の実現可能性や具体的スキーム等について検討を進めていく。具体的な検討にあたっては、システム面、事務面の専門的な知見が必要となるため、今後、こうした知見を有する外部事業者とオープンに連携していきたいと考えているそうだ。
なお、今後、同プラットフォームの詳細設計を進めるため、サービス提供時期は未定だ。
