荘内銀行と北都銀行の合併を具体的検討へ（フィデアホールディングス）

2024年1月29日6:30

フィデアホールディングスおよび同社の完全子会社である荘内銀行、北都銀行は、2024年1月25日に開催したそれぞれの取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、両行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決議したと発表した。

同社グループは、2009 年に経営統合を実施して以来、経営統合効果の実現による企業価値向上を目指し、営業ノウハウの共有、持株会社のプラットフォーム機能を活用した本部機能の効率化、基幹系システムの統合、関連会社の統合などを進めてきた。また、2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため一層の経営効率化を図るべく、営業体制の改革、持株会社と両行にまたがる本部機能の一本化、事務集中部門の統合などを進め、2023 年 2 月には金融仲介機能強化のために導入していた公的資金を完済した。

一方で、同社グループが営業地盤とする山形県、秋田県においては、高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、事業所数の減少など構造的な課題を抱えている。

このような中で、持続可能な地域社会の実現に今後も貢献し続けるためには、同社グループの総合力を高め、経営資源を一層効率化し、もう一段踏み込んだ統合シナジーの発揮が必要となっていることから、経営統合の最終段階として両行の合併に向けた検討を進めることを決定したそうだ。

これまで、荘内銀行と北都銀行においては、地域に根差した地域密着の強みを生かし、取引先のニーズに寄り添う法人個人一体営業を展開し地域経済活性化を図るとともに、地方創生につながる再生可能エネルギー事業、定住・移住促進事業、観光拠点を活用したまちづくり事業などに自治体とも連携しながら主体的に関与してきた。

今後は、規模の拡大による資金供給能力の向上や本部業務の効率化による営業体力の捻出などの合併効果を抽出し、これまで両行が長年にわたり築いてきた地域の顧客との関係をより一層強化していくそうだ。さらに、高度な知見を身につけた人財を一体的に有効活用し、専門人材を活用した事業承継・M＆A 支援、脱炭素社会実現に向けた取引先の CO2 排出量削減支援、洋上風力発電プロジェクトへの参画、DX 分野における地域企業の課題解決の支援など、地域の産業基盤創出に主体的に貢献し続ける銀行、GX・DX分野でのコンサルティングに優れた銀行、観光を軸とした地方創生事業に強みのある銀行、地域にとって不可欠な銀行を目指し地域とともに発展していきたいとした。