2024年5月15日18:59
みずほリサーチ&テクノロジーズは、内閣府の「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」(令和5年度補正予算措置分)の対象施策として環境省が担当し、独立行政法人環境再生保全機構が公募した「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」において、「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」を提案し、採択されたと発表した。
同研究開発において、みずほリサーチ&テクノロジーズは、国際航業と共同で、リモートセンシング技術等の先端技術を活用して、自然資本分野でのインパクト評価指標と判断基準、モニタリング手法を検討し、持続可能な原材料調達の促進と自然資本に関する適切な情報開示の実現を目指す。
同研究開発では、タイから天然ゴム調達を行う横浜ゴム、ベトナムからコーヒーを調達するUCC上島珈琲などのASEAN内2カ国以上から調達を行う事業者を対象に、衛星画像を活用したリモートセンシング技術を用いて、自然資本の調達先であるプランテーションや農場の範囲を正確に把握し、自然資本に関する事業活動の定量的な評価指標と判断基準の作成、モニタリング手法の開発・事業者による実証を行う。
モニタリング手法の検討にあたっては、バイオームが保有するツールを試験的に導入して現地での情報収集可能性を検証するとともに、実際のデータの収集を行い今後の分析サービスに資するデータの構築を目指す。開発した手法やインパクト評価指標については、バードライフ・インターナショナルおよび学識者による妥当性に関するアドバイスを受けるとともに、サステナブルファイナンスの自然資本への拡張・実用可能性について、みずほ銀行によるフィードバック受け、改良を行うそうだ。
この記事の著者
Finance News Navi編集部
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