2024年12月16日16:21
独立行政法人住宅金融支援機構は、利用者の負担軽減や利便性向上、ペーパーレス化を目的に「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資の手続のデジタル化について全社横断的に取り組んでいるが、このほど同取り組みの一環として「フラット35」Web申込サービスの共通インフラの提供を開始し、導入する金融機関において2025年1月以降順次、利用者向けに同サービスを開始する。
これまで「フラット35」では、取扱金融機関がそれぞれ独自にシステムを開発・導入し、一部機関でWebでの申し込みが可能となっていた。このほど、一層のデジタル化を進めるため、機構において共通インフラを構築し、希望するすべての取扱金融機関においてシステム開発費用などの負担なくWeb申し込みを可能とする環境を整備した
導入金融機関は2024年12 月２日時点で 10 機関となっており、今後も増加する見込みだという。
堂サービスは、安全・確実な本人認証や本人確認を行うため、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを利用している。また、次のリリース済みの各サービスとデータ連携し、主要な手続がWeb上で対応可能だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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