2025年2月4日8:07
SnowflakeとJPX総研は、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じたJPX総研によるデータ配信事業について優先的に協力していくと発表した。Snowflakeを介したデータ提供により、市場参加者はJPX総研が提供するさまざまなデータへの新たなアクセスを得ることになり、投資対効果に優れたデータ分析環境を整備することが可能になるという。
同取り組みは、2025年１月に本番稼働を迎えた日本取引所グループ（「JPX」）の統合データサービスプラットフォームであるJ-LAKEによって提供されている。J-LAKEではJPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する情報に加え、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなど各種データを一元管理している。これらを組み合わせて多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発・提供していくことが可能になった。新たなデータ配信サービスの提供に際しては、顧客動向分析やヒアリング、既存のパートナー会社との協業といった既存の枠組みでのサービス開発に加え、新たにパートナーとなるベンダーやスタートアップ企業、プラットフォーマーなどとの協業も模索し、新しい価値を提供できるサービス実現を目指す。
JPX総研は、顧客とのヒアリングを実施し、Snowflakeプラットフォームで提供する初期データセットを決定する。リリースは2025年3月までに予定されているそうだ。
この記事の著者
Finance News Navi編集部
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