オンライン個人信用審査システム「PS XCHECKER」を開発（テックファーム）

2025年2月13日20:42

テックファームは、グループ会社で米国カジノ施設向けソリューション及びマネーロンダリング対策のコンサルティング、ソリューションの開発を行うPrism Solutions Inc.（以下、PSI）のカジノ業界での知見を活かし、オンライン個人信用審査システム「PS XCHECKER（PSクロスチェッカー）」を開発、2025年2月20日よりテストサービスの提供を開始すると発表した。ユーザーフィードバックをもとに年内の同サービス提供を予定しており、カジノ業界のほか、金融・不動産・保険業界など、コンプライアンス強化が必要とされる幅広い業界での活用を想定している。

近年、日本でも金融庁主導にマネーロンダリング対策強化が進み、多くの企業がビジネスのリスク対策として金融庁のガイドラインに沿って対策（AML）の実施を始めている。日本のコンプライアンスチェックは従来「反社会的勢力の確認」や「企業および関係者の信用確認」が中心だった。しかし、近年では海外制裁リストの照合の必要性が高まり、「顧客デューデリジェンス」について新たな対応が求められている。

PS XCHECKERは、Web上で氏名を検索することで金融制裁対象者リストおよびPEPs（PEPs：Politically exposed person）に該当がないか、オンラインで即座に確認することができるサービスだ。

今回ローンチしたテスト版は国内初の無料プランも含み、オンラインサインアップのみで利用が可能だ。今後、サードパーティーのデータベースと連携した有料版のリリースや、外部業務システムとのAPI連携、多種多様なコンテンツ・データを取り込み、幅広いニーズに対応することを目指す。

データベースは、PSIのアンチ・マネーロンダリングのスペシャリストチームが有するノウハウを元に、テックファームが独自に構築（国連制裁者リストなどの公的データから編集）。多額のコストがかかるシステムの導入や外国語での煩雑な業務を必要とせず、検索するだけで金融制裁対象者リストおよびPEPsの該当／非該当が確認できるという。

また。検索結果が「該当」の場合、グラフデータベースを採用し、対象者の情報だけでなく関連人物との関連性も相関図で表示する。リスト表示だけでは把握しづらい人物間の関係性を視覚的に表示し、より高い分析を可能にするそうだ。

さらに、PS XCHECKERは、シンプルな操作で、即時導入可能なマネーロンダリング対策として活用できるそうだ。データベースを参照し、対象人物が政府関係者やPEPs、国際的な金融制裁者でないかを判定する。また。該当人物をクリックすると、年齢、性別、顔写真、関連人物、データリストソースなどの詳細情報が表示されるという。また。家族などの関連人物との関係性を相関図で表示するという。