2024年7月3日17:42
東芝テックと東芝データは、東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート」の会員数が2024年7月1日に200万人を突破したと発表した。
「スマートレシート」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスだ。ユーザーはスマートフォンから購入履歴の確認・管理ができ、買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店舗では紙レシートの発行コストや環境負荷を低減することが可能だ。現在全国1万7,000店舗以上で稼働し、その他自治体や企業、団体と連携している。
「スマートレシート」は、2014年にサービスを提供開始して以降、加盟店舗数やユーザー数を獲得しつつ、2018年2月には経済産業省主体で電子レシートの標準仕様の検証実験を行った。また、北海道から沖縄にいたる全国の自治体と連携をするなど、小売業者や地域、パートナー企業と密に連携し、電子レシートサービスの社会インフラとしての活用や購買データの利活用を通じて社会課題の解決策を模索し、新たな価値やサービスの提供を行っているという。
また、プロモーション機能の提供により、リアルタイムな購買データを活用した小売店や消費財メーカーの広告・販促・マーケティング活用・効果検証ツールとしての利用も増加しているそうだ。さらに、ヘルスケアや料理・レシピ、家計簿アプリなど生活者向けの外部サービスと連携することで、ユーザーの利便性向上や生活習慣の改善、フードロス削減など、社会課題の解決に貢献する取り組みをパートナー企業と積極的に取り組んでいる。
これまで「スマートレシート」により発行された電子レシートの枚数は延べ1億6,800万枚にのぼり、同枚数の紙レシートを削減している。この枚数に紙レシート1枚の平均の長さ（16cm）を掛けると、紙レシート削減の全長は約2万6,880kmに及ぶ。
この記事の著者
New Retail Navi編集委員
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