訪日客へ有事の際の防災情報の提供を開始、「デジ町防災LINE」と提携(インタセクト)

2024年10月18日7:15

インタセクト・コミュニケーションズは、まちづくりプラットフォーム「デジタル町一丁目(通称:デジ町)」を企画・開発・運営するアニバーサリーコンシェル(高知県高知市)と2024年10月17日、業務提携契約を締結し、訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始すると発表した。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2024年8月の外国人延べ宿泊者数は1,281万人泊で、前年同月と比べると20.9%の増加となり、外国人の宿泊者数は好調を続けている。一方で、一部の地域ではオーバーツーリズムなどの発生や、訪日客のマナーについてネガティブな事象の報告もある。さらに、近年観光地を含む日本各地で地震や大雨、台風などの災害も発生している。持続的な観光地域作りのためには、訪日客を含むすべての観光客が安心して訪問できる地域であることと、受け入れる地域側も安心して受け入れることができることが大事と考えているそうだ。

同社が10月に実施した「訪日中国人の安全安心に関する意識調査」によると、訪日経験の有無を問わず、日本において災害が多くなっているイメージを持っていることが分かったという。万が一、訪日時に災害にあった場合の情報収集方法としては、「日本政府観光局などのWEBサイト」(60.23%)が一番多いものの、「スマートフォンアプリ」(52.08%)や「テレビ」(37.1%)などの公式ルートと、「SNS(RED)」(51.91%)や「SNS(WEIBO)」(49.75%)などのような中国国内で幅広く利用されているSNSがメインとなっている。

そこで、全国の自治体、企業、学校、イベント主催者、および個人ユーザー向けに、避難場所の検索、避難経路の案内、安否発信など、緊急時に必要な防災機能をLINE公式アカウントで提供しているアニバーサリーコンシェルのサービス「デジ町防災LINE」を通じ、より多くの地域に対し、日本の観光客だけでなく、訪日観光客を含めて有事の際の情報提供ができる体制を築いていきたいとしている。

この記事の著者

New Retail Navi編集委員

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