2021年8月23日18:52
大日本印刷（DNP）と、各種IDカード用の機器・材料を販売するグループ会社のDNPアイディーシステム（IDS）は、自治体の窓口でマイナンバーカードのオンライン申請ができるタブレット端末「マイナ・アシスト」を透明なアクリル板越しに顔写真撮影できるようバージョンアップしたと発表した。同「マイナ・アシスト2」は、新型コロナウイルス等の感染防止に配慮したもので、2021年8月に販売の注文受付を開始している。
DNPとIDSはマイナンバーカードの普及に向けて、 2019年から DNPマイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」を自治体へ提供している。これまでに約1,000台の端末が稼働中で、紙と比較して申請時間が約3分の1と大幅に短縮できているそうだ（IDS調べ）。コロナ禍の現在、感染防止対策として、透明なアクリル板を間に置いて申請受付を行うことが一般的となっているが、従来の「マイナ・アシスト」では、マスクを外した申請者の顔写真をタブレット端末の内蔵カメラで撮影する時、そのアクリル板を一時的に取り除く必要があるため、自治体等から感染リスクをより低減したいというニーズがあった。
今回DNPとIDSは、「マイナ・アシスト」用に、外付けカメラに対応したアプリケーションを開発し、申請者の前に外付けのカメラを置くことで、アクリル板をずらさずに、申請者と距離を取って撮影することができるよう改良した。感染防止に努めながら、DNPが培ってきた写真技術を活かして、ID証に適した顔写真の品質を実現するという。また、タブレット端末上の管理者画面に当日の申請件数を表示し、日々の報告業務の効率化が図れる機能も追加した。
なお、神奈川県厚木市で2021年7月より実証実験を実施。厚木市では、マイナンバーカードの普及率向上のためには、まず市民にマイナンバーカードを申請してもらう必要があるが、同申請のハードルを下げられないかといった視点で、申請補助の実施方法を模索していた。同システムを活用することでスピーディーに行えると考え導入を検討し、７月から実証実験を行った。期待していた業務の効率化のほかにも、外付けカメラとタッチパネルの接続により、飛沫防止シート越しに申請補助を行うことで、感染症対策をとりながら、市民、職員にとっても安心して手続が行えることが確認できたそうだ。
DNPグループでは、「マイナ・アシスト」を各自治体のほか、企業・団体等にも展開し、マイナンバーカードの取得促進と関連業務の効率化を支援して、2025年までに累計10億円の売上を目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
