2026年10月16日9:29（JST）
【日本】高知県香美市、香美市商工会（いずれも日本・高知）、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN（東京）、toboso（三重）の4者は、香美市において、日々の買い物支援を必要とする住民と、来店のついでに商品配送を担う住民をマッチングさせる実証を、2026年10月16日から11月15日まで実施する。
同実証では、tobosoが開発中の買い物特化型配送サービス「toboso」に、商品代金の決済として、TOPPANが提供する「地域Pay」を活用した地域電子マネー「kamica」を使用する。これにより、地域共助型の配送体制の構築と、「kamica」の利用拡大を通じた地域経済の循環を目指す。
香美市では、人口の多くが平野部に集中しており、過疎化が進む山間部などでは店舗の撤退や公共交通の縮小が進んでいるという。そのため、日常の買い物手段を確保することが難しく、生活インフラの維持が課題となっている。また、市内での消費促進と経済活性化を目的として2021年4月に導入した地域電子マネー「kamica」については、利用率のさらなる向上や定着化に向けた継続的な利用機会の創出が必要となっていた。
今回、日々の買い物支援を必要とする住民と、商品配送を担う住民をマッチングさせる実証を実施する。商品代金の決済には「kamica」を活用することで、地域共助型の配送体制の構築と、「kamica」の利用拡大を通じた地域経済の循環を目指す。
実施場所は、土佐山田ショッピングセンターの運営する香美市ローカルスーパーのバリューかがみので、買い物支援を必要とする住民における「toboso」の需要と有用性の確認、香美市における「kamica」の利用率向上と定着化に加え、「toboso」と「kamica」の連携による地域活性化と経済循環の確認が目的となる。
買い物支援を希望する住民（ユーザー）が、Webまたはアプリで指定店舗の商品を選択して注文する店舗で買い物をしている住民（サポーター）が、アプリで配送リクエストを確認してマッチングする。サポーターがユーザーの注文商品を店舗で受け取り、自家用車でユーザーの自宅へ配送する。商品代金の決済には、地域電子マネー「kamica」を使用する。（paymentnavi 編集チーム）
