2017年6月22日17:22
会津商工信用組合とコイニーは、2017年6月21日、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービス「Coiney（コイニー）」を使い、会津地域の事業者に対し導入の支援を行うビジネスマッチング契約を締結し業務提携を開始したと発表した。
会津商工信用組合は平成26年度に行われた復興庁の「『新しい東北』先導モデル事業」の「スマートフォン等でのカード決済の導入を通じた地域経済の活性化プロジェクト」へコイニーがパートナー企業として参画した取り組みにおいて、会津地域へのCoiney導入促進において協力した。同事業の終了以降も会津地域で同様の取り組みを継続して行っていたが、政府などのキャッシュレス化やIC付きクレジットカード (ICカード) に対応した読取り端末の導入の義務化を目指す方針、および中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針に照らし合わせ、顧客企業の販路拡大等といった経営支援ニーズに合致した多様な金融サービスにCoineyが該当すると判断し、さらなる拡大を目指し提携するに至ったという。
今回の提携により、会津商工信用組合の15拠点を通じて地域にてCoineyを使った決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進するそうだ。これにより訪日外国人観光客及び国内観光客が地域の商店や宿泊施設等での支払いに困らない環境を整えていきたいとしている。
