2026年8月19日10:51（JST）
【日本】名古屋市交通局（愛知県名古屋市）は、三井住友カード等と協力し、2026年9月3日より、名古屋市営地下鉄全駅において「クレカ乗車」サービスを開始する。クレジットカード等のタッチ決済乗車サービスは、普段利用している決済手段でそのまま乗車ができるサービスだ。今回のサービスの導入により、国内外から訪れる来訪者をはじめ、市民にとっても利用しやすい移動環境の整備を進めるという。
87駅すべて利用可能
名古屋エリアでの買い物では7割がクレカ
名古屋市交通局におけるクレカ乗車の対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯となる。9月3日の開始時は87駅すべて利用可能となる。開始時点では73駅で改札に対応し、14駅では窓口において対応する予定だ。
囲み取材で、「stera transit」の現状や顔認証やUWBなど次世代の改札への見解について質問！動画の視聴は「Paymentnavi Dream Member2026」会員企業限定です！
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国内のキャッシュレス決済は2020年頃より急拡大しており、経済産業省の公表数値では2025年で58％となっている。政府では2030年に65％、将来的に80％を目指すとしている。Visaによると、日本国内の対面取引のうち60%がすでに非接触決済になっているという。
三井住友カードのカードデータによると、名古屋エリアにおいては訪日観光客の約70%以上が買い物のシーンで使われている。また、来訪者の内訳として、台湾、韓国、香港、中国の東アジアが半数以上となるが、2026年9月に愛知県名古屋市でアジア競技大会、10月にはアジアパラ競技大会の開催が予定されており、インバウンド観光客の利用がさらに見込まれる。
なお、名古屋エリアでは現在、名古屋鉄道の中部国際空港駅、名鉄名古屋駅、金山駅、東岡崎駅、神宮前駅、国府宮駅、名鉄一宮駅、新木曽川駅、笠松駅、名鉄岐阜駅、犬山駅、知多半田駅、西尾駅でクレカ乗車に対応している。名古屋市営地下鉄では、既存導入先の名古屋鉄道13駅との相
国内でクレカ乗車は233事業で採用
現状はインバウンド利用が1割に
三井住友カードの「stera transit」は、公共交通機関向けのタッチ決済ソリューションだ。キャッシュレス決済の導入に関する課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用している。
同社ではクレカ乗車という愛称で利用者の認知拡大を図っているが、グローバルでは870都市で導入されている。国内でも233事業で採用されており、導入が拡大している。利用者にとっては自国と同じ手段で利用でき、事前にチャージすることなく改札利用が可能だ。これにより、券売機の列の解消や対応の負荷を軽減することができる。
三井住友カード Transit本部長 兼 Transit事業企画部長 石塚 雅敏氏によると、現在、クレカ乗車利用の約9割が日本人で、インバウンド利用者が1割となっている。
名古屋市は交通系が約9割、1％の利用を想定
顔認証やUWBなど次世代乗車の見解は？
なお、今回のクレカ乗車とQR乗車券を合わせた金額の概算は11～12億円の事業費となる。名古屋市交通局 交通局営業本部営業統括部営業課 課長補佐 村山慎太郎氏によると、名古屋市交通局では現在、「manaca」などのIC乗車券が約9割の利用率となっている。今回のクレカ乗車は1％程の利用を見込んでいる。
今回はアジア大会に向けて前倒しでスケジュールを進めたという。今後はポスターやWeb、SNSなどで告知を進めるそうだ。関西では「大阪・関西万博」を機に利用が広がり、鉄道、バスなどで利用が広がったが、東海地域でも広がっていくとみている。
今後は「stera transit」の消費×移動データを活用し、「どの国・地域の方が、何を目的にどこへ移動しているか」を把握することで、PRなどさらなる施策に活用してもらいたいとした。
三井住友カードでは、東海エリアでもクレカ乗車のサービスが広がっていけば、鉄道に乗車するだけではなく、より柔軟な活用が広がっていくとした。
なお、国内でも顔認証やUWB（Ultra Wide Band）などを活用した交通乗車の検証が行われているが、「グローバルスタンダードが1つのキーワードになると思います」と石塚氏は話す。現在のところ何が次世代改札決済のスタンダードになるか見えないため、そこが採用に向けての重要なファクターになるとした。
