2021年11月22日8:30
群馬県桐生市のベンチャー企業であるパンフォーユーは、日本全国にある大手から個店までさまざまな規模のパン屋向けのパンギフトプラットフォーム「全国パン共通券」を2021年12月9日より開始すると発表した。「全国パン共通券」は、デジタルギフトサービスを提供するギフティのプラットフォームを採用している。
パンを作る人、売る人、食べる人の“三方良し”を目指す
パンフォーユーは2017年に設立し、40名の従業員を有する。同社のミッションは「新しいパン経済圏を作り、地域経済に貢献する」だ。パンを作る人、売る人、食べる人の“三方良し”のビジネスモデル構築を掲げている。同社独自の冷凍技術により、パンの成分、触感、香りなどを生かしたまま冷凍できるという。また、ITのシステムを提供しており、パン屋はスマートフォン一つで完結できる注文・出荷管理、データ管理を利用可能だ。
現在は、個人向けの「パンスク」、オフィス向けの「パンフォーユーオフィス」、事業者向けの「パンフォーユービズ」を主力サービスとして展開しており、すでに70店舗のパン屋と提携。自宅でパン屋巡りを楽しめる「パンスク」は会員登録者1万2000人、提携パン屋数40店舗となり、現在整理券を配布し、最大3カ月待ちとなるなど人気となっている。「パンフォーユーオフィス」は、東京を中心に200社以上の企業で採用され、2021年6月から大阪でも本格展開を開始している。「パンフォーユービズ」は、展開商品数400種類以上、取引企業数100社以上となっている。OEMでの商品開発も増えており、飲食店以外でも採用されているとした。
また、事業と並行して冷凍品の新価値創出のための事業体「フローズンエコノミーラボ」を同社が幹事会社として設立し、現在25社が参加している。
パンフォーユーでは、ベーカリーの店頭売り上げをサポートする事業「全国パン共通券」を12月9日に開始する。「全国パン共通券」は、日本初のパンギフトプラットフォームとなり、これまで他業種ではお米券、ビール券などはあったが、個店から大手まで、今回パン屋においてオンラインで使用可能なサービスとして展開する。
200円券、500円券、1,000円券を販売
「全国パン共通券」のロゴは、パンの香りを小麦粉で運んでくるイメージを意識した。購入サイトでは、200円券、500円券、1,000円券を販売。「全国パン共通券」をプレゼントしたい人は販売サイトに訪れて購入して、サイトのURLを送りたい人に送信する。「全国パン共通券」を受け取った人は、利用可能な店頭でQRコードをかざしてパンを交換できる。今回の仕組みでは、おつりが出ないため、金額は1,000円までに設定している。
パンフォーユーでは、ギフティと2020年10月に資本業務提携を行っており、同社の技術協力を得ている。利用者のメリットとして、まず全国のパン屋で使えることを挙げた。また、有効期限内であれば、いつでも好きな時に使用可能だ。さらに、オンラインギフトであるため、ギフト券の受け取りのため在宅する必要はなく、スマートフォンで気軽に贈りあうことができる。
パンフォーユーでは、「500円のオンラインギフトでどんなものがあったら嬉しいか」をヒアリングしたところ、2位の30％が「全国各地のパン屋さんで使えるギフト」となった（1位はコンビニエンスストア）。オンラインギフトに関しては、自社での開発が難しく、1店舗のみではできない課題があったが、その課題を同社が間に入ることで解決している。パン屋は、店舗にステッカーを設置するだけで利用開始できるため、機器の設置やシステム投資の負担がない。
3年以内に加盟3,000店舗、利用者延べ1,000万人を目指す
すでに11月18日から加盟店の募集を開始しているが、大手には先行して案内しており、20社以上、500店舗が参加予定だ。目標は3年以内に加盟3,000店舗、利用者延べ1,000万人を掲げている。
今回の「全国パン共通券」により、店舗を知り、来店してもらうきっかけとなることを目指す。今後は通ってもらうための店頭サブスク、デジタル回数券、取り置きといった販売促進施策を提供開始予定だ。すでに、群馬県内の6店舗で店頭サブスクにデジタル回数券を利用した実証実験を実施。その結果、店頭売り上げ約1割増、来店者の約半数が店頭サブスク（パンパス）を持参した。2022年春頃にはシステムを改善し、本格展開を予定している。
今後の施策を踏まえPOP形式を採用
法人ギフトの活用も検討
「全国パン共通券」の概要について、パンフォーユーに質問した。現状はギフト利用に注力し、リチャージ可能なプリペイドの展開などは考えていないとした。
