2011年2月22日19:48
電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは2011年2月21日、沖縄県における離島の子供たちの自立支援を目的とした「シャリーン♪で募金」を開始する運びとなったと発表した。これは、同月に楽天と沖縄県が締結した連携協定に伴い実施する取り組みの第一弾である。
同取り組みは、沖縄県の推進する「みんなでグッジョブ運動」が離島の子供たちの自立を支援していることに対し、ビットワレットがこれに賛同し、2月21日から4月末までに全国の加盟店でEdyが利用されたうち、ビットワレットの収益の一部を沖縄県に寄付するものである。具体的には、沖縄県の離島の子供たちに教育や就職に関する正しい知識を深めてもらう教育プログラムを開催するための渡航費や教材費などに充てられるという。なお、同教育プログラムは沖縄県の大学生により運営され、2011年5月頃から開始される予定だ。
ビットワレットは、2005年10月に「沖縄支社」を開設。現在の沖縄におけるEdy加盟店数は約4,000箇所（2011年2月時点）にのぼる。沖縄県は地理的な要因でマイルを貯めて飛行機で旅行を楽しむユーザーが多く、「ANAマイレージクラブEdyカード」や「Edy機能付きANAカード」、「おサイフケータイ」などでEdyを利用しANAのマイルを貯めているユーザーが増えていることもあり、沖縄県でのEdy普及率は全国上位に位置するという。
