2026年11月20日9:52(JST)
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)とシンガポール銀行協会(ABS)は、即時決済システム「PayNow」の次世代化に向けた「PayNow Gen2」第2段階のロードマップを発表した。2027年から2028年にかけて、QR決済の利便性向上やオンライン決済の簡素化、高額決済への対応などを順次進める。将来的には、AIを活用した自動決済やプログラマブル決済を実現できる次世代決済基盤の構築を目指す。

リアルタイム送金サービス「PayNow」の変遷
2017年7月、ABSと主要7行は、リアルタイム送金サービス「PayNow」の提供を開始した。これにより、利用者は口座番号を入力する手間を省き、携帯電話番号や個人識別番号(NRIC/FIN)だけで、24時間365日いつでも無料で即時送金できるようになった。
翌2018年8月には、ABSと参加銀行が法人・政府機関向けの「PayNow Corporate」を始動。同サービスによって、法人や政府機関は法人番号(UEN)やQRコードを用いた決済が可能となり、国内の決済市場では従来の小切手からのデジタル移行が一気に加速した。続く同年9月には、PayNowがシンガポール統一QRコード規格「SGQR」とも統合された結果、一般店舗やホーカー(屋台)でもキャッシュレス決済が急速に浸透した。
その後も同サービスのエコシステムは拡大を続け、2021年2月にはMAS(シンガポール金融管理局)とABSがノンバンク金融機関(NFI)へネットワークを開放した。これを受けて、GrabPayやLiquidPayなどの電子マネー事業者も同ネットワークへ参画可能となった。さらに同年4月には、PayNowがタイの「PromptPay」と接続し、両システムはリアルタイム決済基盤同士を結ぶ世界初のクロスボーダー連携を実現した。同連携により、両国の利用者は携帯電話番号のみで即時の国際送金が可能となった。2023年以降も、PayNowはインドの「UPI」やマレーシアの「DuitNow」、インドネシア、フィリピンなど、アジア各国の決済網との相互接続を順次広げている。
近年では運営主体による安全性と利便性のさらなる向上が図られている。2026年6月にはABSと参加各行が詐欺対策の一環として仕様を変更し、システム側は従来のニックネーム表示を廃止して受取人の本名を一部伏字で表示する仕組みを導入した。
さらに同年11月には、シンガポール金融管理局(MAS)とABSが「PayNow第2世代」のロードマップを公表し、両機関は2027〜2028年にかけて「SGQR+」の拡充や高額な政府支払い対応、返金ルールの統一など、次世代インフラへの進化を目指すこととなった。
QR決済の相互運用性向上(SGQR+)へ eコマース向けディープリンク導入
統一QRコード規格「SGQR+」の導入により、利用者は店舗ごとに対応する決済サービスを確認する必要がなくなる。普段利用している決済アプリで、さまざまな加盟店のQRコードを利用できるようになるほか、海外のQR決済ネットワークとの連携も強化される。これにより、シンガポール居住者だけでなく、訪問観光客の利便性向上も期待できる。なお、導入時期は2027年に限定展開し、2028年に本格展開する予定だ。
現在のPayNowによるオンライン決済では、QRコードを保存して決済アプリで読み込む必要がある場合がある。今後はディープリンクに対応し、ECサイトから決済アプリへ直接遷移して支払いを完了できるようになる。2027年末に共通基盤を整備し、2028年以降に順次展開する。
さらに、PayNowの利用上限額を引き上げることで、税金や政府関連の支払い、補助金の受け取り、高額送金など、これまで以上に幅広い用途で利用できるようになる。2027年後半に限定導入、2028年から対象を拡大する。
紛争・不正利用対応の強化 決済データ項目の拡充
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