2024年1月5日15:48
イオン銀行とマネックス証券は、金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2024年1月4日より金融商品仲介業務に関するサービス提供を開始した。
イオン銀行は、マネックス証券と金融商品仲介業務を行うことにより、投資信託の取り扱い本数が約300本から約1,750本へと拡大するとともに、購入時の申込手数料を無料へと変更する。また、利用者に新しいNISA制度を最大限活用いただけるよう、マネックス証券を通じて投資信託以外にも株式・ETFの取引を可能とする環境を提供する。加えて、同制度対象商品以外にもさまざまな金融商品が取引できるようになる。
具体的にイオン銀行は、イオン銀行の投資信託保護預り口座に関する権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)によりマネックス証券に移管し、両社が共同して現在および将来のイオン銀行のお客さまの資産形成に取り組むそうだ。今後イオン銀行は、マネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受け、投資信託の運用相談に応じる。マネックス証券は、顧客の取引の執行および口座の管理を行う。
新たに提供開始するサービス・機能として、インターネットを経由したイオン銀行・マネックス証券間の入出金は、即時かつ手数料無料で利用可能だ。
イオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)を持つ人は、投資信託を購入時の資金の引落とし先としてマネックス証券口座の預かり金に加え、イオン銀行普通預金残高も選択できるようになる。また、イオン銀行インターネットバンキングのログイン後画面からマネックス証券のサイトへIDやパスワードを入力することなくログイン可能だ。
さらに、マネックス証券における対象取引(投資信託残高、投信自動積立の口座振替、NISA口座の開設)については、イオン銀行Myステージ判定の対象となる。
この記事の著者
Finance News Navi編集部
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