国際送金取扱累計額が2兆円を突破、在留外国人の利用拡大（SBIレミット）

2024年12月17日7:55

SBIレミットは、2024年12月11日に、国際送金取扱累計額（円換算ベース）が2兆円を突破したと発表した。

同社は、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律（資金決済法）」により新設された資金移動業者（2021年5月の資金決済法改正に伴い第二種資金移動業者に類型）として、同年12月に国際送金サービスを開始した。日本で暮らす在留外国人を主な対象に、郷里への送金ニーズに応えるサービスを提供しているそうだ。

業界最低水準460円からの海外送金手数料・最短10分で着金可能な高速国際送金・ATMからの入金対応など多様なアクセスチャネルを売りとしている。

また、昨年より提供を開始した、住信SBIネット銀行レミット支店（銀行代理業、８か国言語対応）では、外国人技能実習生や特定技能外国人向けに、24時間365日、銀行口座残高から直接送金指示が可能なサービスを提供している。こうした取り組みにより、口座数は急速に増加しているそうだ。

2010年10月末に約65万人ほどであった在留外国人労働者数は、コロナ禍による停滞はあったものの、2023年10月末時点で約204万人まで増加しており、今後さらに速いペースで口座数が増加することが見込まれるそうだ。在留外国人人口の増加が顕著な地域においては、同社の外国人顧客対応力を活かした金融包摂ソリューションを各地域金融機関の皆さまに提案している。その結果、資本業務提携先の地域金融機関は19行に達した（2024年9月末時点）。

2024年6月の入管法・技能実習法の改正により、日本の今後の外国人労働者受入れは、これまでの短期滞在型から長期滞在型・定住化型へ急速に変化していくことが予想されるという。同社は、こうした顧客ニーズの変化にも、グループの持つ広範な金融機能やIT技術等を駆使して先進的なサービスを開発・提供していきたいとした。