2025年7月4日8:00
和田 文明
連載の第3回目は、急速に拡大しているインドネシアのQRコード決済について紹介してみたい。また、代表的なインドネシアの電子決済サービスのであるGoPay(PT GoTo Gojek Tokopedia)やOVO(PT Visionet Internasional)のペイメントソリューションについても併せて紹介してみたい。
インドネシアの金融包摂 <Index>
(1)インドネシアの金融包摂
(2)インドネシアのオープンAPI
(3)インドネシアのQRコード決済
(4)インドネシアの統一QRコード“QRIS”
(5)インドネシアのオルタナティブ(代替)信用スコアリング
近年のインドネシアのキャッシュレス化大きく寄与している電子財布によるQRコード決済は、インドネシア独自の統一規格であるQRIS(Quick Response Code Indonesian Standard)を導入したことにより急速に普及しており、GoPay (PT GoTo Gojek Tokopedia)やOVO (PT Visionet Internasional)、DANA(PT Espay Debit Indonesia Koe) 、LinkAja(PT Fintek Karya Nusantara)などの多くのプロバイダーがインドネシアで電子財布によるQRコード決済サービスを提供している。(表)は、インドネシアの主要なQRコード決済プロバイダーの概要を示したものである。
(表)インドネシアの主要なQRコード決済プロバイダー(2023年)
プロバイダー |
特徴 |
GoPay (PT GoTo Gojek Tokopedia) |
・インドネシア最大の配車・デリバリーサービスGoToグループの電子財布のペイメントサービス |
OVO (PT Visionet Internasional) |
・Lippoグループがサポートする電子財布のペイメントサービス |
DANA (PT Espay Debit Indonesia Koe) |
・中国のQRコード決済サービスの支付宝(Alipay)のアントグループがサポートするインドネシアのQRコード決済サービス |
LinkAja (PT Fintek Karya Nusantara) |
・国営企業が共同で設立した電子財布によるペイメントサービス |
ShopeePay(PT AirPay International Indonesia) |
・ECサイトShopeeの電子財布の決済サービス |
各種資料より作成
インドネシアの電子財布によるQRコード決済は、COVID-19(新型コロナウィルス)のパンデミック禍によるキャッシュレス嗜好と政府主導の統一QRコードであるQRIS(Quick Response Indonesian Standard)の導入が、普及を加速させている。
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