アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験（日立等12社）

2025年2月18日9:00

日立製作所（日立）と、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garage、JPYC、Chainalysis Japan、Digital Platformer、日本電気（NEC）、野村ホールディングス、ビットバンク、finoject、北國銀行、Laser Digital Japanは、2025年2月から4月にかけて、暗号資産・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング(以下、AML)実効性向上と共同化に向けた実証実験を実施している。

同実証実験では、日立と、上記のデジタルアセット取引関連事業者およびAML関連技術提供者12社が連携することにより、マネー・ローンダリング対策に必須なシステム・人財・情報を共有することで、デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と高度化をめ目指す。従来、デジタルアセット取引事業者が各社で個別に取り組んでいるAML対応は、コストや人的リソースにおける負担といった課題があり、さらに今後は規制強化に伴う対応も見込まれる。そのため、同実証実験では人財不足の解消による効率化と、業務の精度・迅速性の向上を目的として実施する。

日立と各事業者は、今後、同実証実験で得られた成果をもとにAML対応に参画するデジタルアセット取引関連事業者との連携体制を拡大する。さらに、デジタルアセット市場全体でのAMLのリスク管理強化による、安心・安全なデジタルアセット取引の実現と、マネー・ローンダリングなどの犯罪や不正の防止、および日本におけるWeb3の発展につなげるそうだ。

同実証実験では、2025年2月から4月にかけて、AMLに関する業務のうち、犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引への有無といった観点で重要性が高いモニタリング業務を対象に、システム・人財・情報の共同化による有効性を検証する。まず、従来はデジタルアセット取引関連事業者が個別に収集し、蓄積および分析していたデジタルアセットに関するマネー・ローンダリング情報を、各事業者が日立によって提供された専用のプラットフォーム上に共有する。その上で、プラットフォーム上で分析され、各社にフィードバックし、それをもとに各社が国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用することで、AMLの精度向上およびコスト削減の実効性を検証する。また、これによりオープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化がなされることで、効率化およびモニタリング業務における省力化を図るという。