2026年9月29日7:43（JST）
【日本】AltX Research（日本・東京）は、同社が開発を進めてきた「Japan Smart Chain（JSC）」を「MIZUHIKI: The Japan Chain」に改称し、ステーブルコイン決済インフラ事業への戦略ピボットを発表した。ブロックチェーンの提供にとどまらず、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済に最適化したインフラと、PSPオファリングを一体で提供するという。あわせて、メインネットの稼働開始を発表するとともに、同社のPOCが複数の自治体の採択事業者に選定されたという。
MIZUHIKIはステーブルコインPSPの提供を決定した。決済手段としてのBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター＝あと払い）「ペイディ」を創業したラッセル・カマー氏、そして元CSOとして同サービスを市場に浸透させたシルビア・コバリ・クレチマーリ氏をはじめ日本のペイメント分野における深い知見を持つチームであるという。
「MIZUHIKI: The Japan Chain」は、日本の規制に準拠したステーブルコイン発行・決済に最適化した、日本主権のL1ブロックチェーンだという。ステーブルコイン発行体がそのポテンシャルを最大限に引き出せるよう設計されており、実社会の多様な決済・送金ニーズにも対応できる柔軟性を備えているそうだ。カード決済端末に求められる速度と同等の1秒未満の確定的ファイナリティを実現し、小売POS決済や送金用途に即応できる。ガス代はステーブルコインで支払えるため、ネイティブトークンは不要だ。KYC・AML・eKYCを含むコンプライアンス機能はプラットフォームレイヤーに実装済みで、各プロジェクトが個別に構築する必要はないという。また、オンチェーン取引手数料の一部をステーブルコイン発行体へ還元するレベニューシェアモデルを採用しており、発行体が取引量そのものから持続的に収益を得られる仕組みを実現している。
MIZUHIKIのPSPは、顧客がステーブルコインで支払い、加盟店は日本円で受け取れる決済サービスだ。ガスアブストラクションにより、ネイティブトークンを必要とせずシームレスな決済体験を提供する。対応ステーブルコインはUSDC・USDT・JPYCなどのホワイトリスト制を採用し、ボラティリティとコンプライアンスリスクを最小化。加盟店への決済金は月次でJPYにて送金されるため、暗号資産のリスクや保管の手間は一切不要だとしている。高額取引（100万円以上）・越境購買・インバウンド消費に特化しており、カード決済の否決・為替スプレッド・送金摩擦といった従来の決済インフラの限界を解消するとしている。
MIZUHIKIでは、すでにメインネットを公開しており、複数のステーブルコインパートナーやテクノロジーパートナーと取り組みを進め、市場の需要調査やオペレーションの実証に取り組んでいる。中でも、国家レベルの基盤構築の一環としては、ステーブルコインを活用しマイナンバーカードのみで受け取りと利用が可能な給付金基盤の構築を進めており、複数の自治体で実証実験の実施と本基盤構築への補助金の給付が決まったという。（paymentnavi 編集チーム）
