2026年10月13日9:15（JST）
【日本】PayPal（ペイパル、 本社：シンガポール、ペイパル東京支店）は、2026年9月17日から9月21日まで幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2026」において、あと払い（Buy Now Pay Later）サービス「ペイディ」を提供するPaidyと共同出展した。ペイパル東京支店 日本事業統括責任者 余伝 道彦氏にゲーム業界での取り組みについて話を聞いた。
ゲーム業界を支える決済インフラに 欧米の4分の1のゲーマーが決済に使用
ペイパルでは、東京ゲームショウに昨年も出展し、ゲーム業界の関係者と会話を深め、好評を得たという。余伝氏は「ペイパルは実はゲーム業界を支える決済インフラになっており、十万社以上のゲーム企業様にお使いいただいてます」と話す。
ペイパルは、200以上の国と地域をつなぐグローバルな決済基盤や高度な不正防止技術を通じて、ゲーム事業者の海外展開と安全でスムーズな決済体験を支援しているそうだ。ペイパルは、コンソール企業、PCゲーム、モバイルアプリ、インディーゲーム、パブリッシャーが使用しており、「むしろペイパルを使っていないお客様の方が少ないです」と余伝氏は述べる。取扱高は1兆8,000億円以上で、3,300万以上と欧米の4分の１のゲーマーがペイパルを決済で使っている。
ユーザー体験の向上に注力 各国の規制を理解し、ワンストップで提供へ
日本での活用も増えているが、ユーザー体験の向上に力を入れる。「ゲームは体験が大事ですが、没入感を持ってゲームを遊ぶ中で、決済体験をしっかりと提供することによって、ゲームを魅力的なまま遊んでいただけることは引き続きやっていきます」（余伝氏）。
また、ゲーム会社の収益性の向上も重要だ。例えば、アプリ外課金では、日本ではスマホ新法が施行されて大きな流れが出たが、日本以外でも法整備やプラットフォームの規制緩和の動きがある。ゲーム企業においては、グローバルで展開するケースも多く、各国の規制を理解して、それをビジネスモデルや運用に落として、ワンストップで提供するところが非常に大きなポイントだ。
現在、モバイルアプリのダウンロード数は横ばいとなっており、市場はユーザーの新規獲得（アクイジション）から、既存ユーザーの継続利用によるライフタイムバリュー（LTV）向上を目指すフェーズへと移行している。その中で重要な施策となるのが、サブスクリプションの導入によるLTV引き上げと、UGC（ユーザー生成コンテンツ）の仕組みを取り入れたエコシステムの構築だという。
ユーザー自身がコンテンツを生み出し、それを還流させる仕組みを整えることで、ゲーマーのエンゲージメントを高め、利用頻度を増やすことが可能だ。これらを実現するためには、プラットフォーム側からの一方向の発信に留まらず、ユーザー（クリエイター）へ売上を分配する機能が不可欠だ。このグローバルな収益分配のインフラとして、ペイパルの機能が活用されている。
決済手数料に関しては非公表で、展開国や店舗によっても異なる。日本では傘下にPaidyがあるが、あと払いも各国で成長している。例えば、米国、イギリス、ドイツにおいて、ペイパルグループ関連のあと払いは業界のトップ3で伸びているという。「決済において、今買ってあとから払う、前払いなど決済の自由度を担保していくのも大きなポイントです」（余伝氏）。
