2026年11月11日9:20（JST）
【日本】サイバー脅威インテリジェンスを手がけるKELAは2026年11月5日、東京都内で記者発表会を開催し、2028年末までに日本事業規模を3倍に拡大する目標を明らかにした。販売パートナーを50社以上に増やすほか、新たな脅威分析基盤「KELA CONTROL」とAIを活用した6つの新機能を展開する。会見では、日本のECサイトやポイントサービスを巡る新たなサイバー攻撃リスクについても言及した。
2028年末までに事業規模3倍、パートナー50社以上を目指す
KELA株式会社の執行役員COOである廣川裕司氏は、日本市場の成長戦略として、2028年末までに事業規模を3倍に拡大する方針を示した。新規案件受注額の前年比30％成長、既存契約の更新受注率80％超を目標に掲げる。
事業拡大に向けては、販売パートナーを現在の13社から50社以上に増加させ、人員体制も従来の20人規模から50人規模へ拡充する計画だ。すでに国内組織は30人を超え、営業案件のパイプライン規模も4.5倍に拡大しているという。
パートナー戦略では、SB C&S、富士通、日立ソリューションズなどとの協業を強化。大手企業への直接営業とパートナー経由の販売を組み合わせ、金融、流通、製造業など幅広い分野で事業拡大を図る。
同社は、サイバー攻撃の被害発生後に対応する従来型の防御から、攻撃者の準備段階を把握して先手を打つ「能動的サイバー防御」への転換を成長機会と捉えている。
攻撃の予兆を把握する「KELA CONTROL」の提供を開始
今回の発表では、新たな脅威分析・調査基盤「KELA CONTROL」の企業向け提供開始も明らかにした。
同製品は、KELAが11年以上蓄積してきたサイバー犯罪関連の情報、世界的なネットワーク通信データ、顧客企業が保有する情報を統合。AIによる関連情報の分析を通じて、攻撃者が侵入前に構築しているサーバーや通信環境などを追跡する。
新機能としては、AIエージェントによる調査支援や脅威情報の要約、ブランドのなりすまし検知、脆弱性の優先順位付けなどを強化した。また、企業が利用するAIアシスタントとの連携や、分析結果を対応業務に結びつける自動化機能も提供する。
さらに、専門人材を確保しにくい企業向けには、KELAのサイバーインテリジェンスセンター（CIC）の研究者が調査を代行するサービスも用意した。
KELA共同創業者兼CEOのダヴィディ・カルミエル氏はビデオメッセージで、日本が同社にとって重要な市場の一つであることを強調し、国内の顧客やパートナーへの投資を継続する方針を示した。
一方、同社が日本国内で観測したサイバー攻撃には、決済・EC事業者にとっても見過ごせない兆候が含まれている。
