2026年11月12日15:11（JST）
【日本】楽天銀行は、2026年11月11日、2027年3月期 第2四半期 決算発表を開催した。当日は、楽天銀行 代表取締役社長 東林 知隆氏、取締役副社長 水口 直毅氏、楽天カード 代表取締役社長 中村 晃一氏、楽天証券 代表取締役社長 楠 雄治氏の4名が参加し、決算概要や通期業績予想、10月からのフィンテック事業再編のシナジー効果について説明した。
新楽天銀行グループ誕生 中間期の過去最高益を更新
まずフィンテック再編は、2026年10月1日付で効力発生を迎え、当初スケジュール通り新楽天銀行グループが誕生した。「今後は楽天銀行、楽天証券、楽天カードを中心としたサービスのクロスユースを一層推進し、シナジー創出を通じてさらなる成長を目指していく所存でございます」（東林氏）。
今回のトピックとして、楽天アプリ内 UI/UX 改善での新機能、楽天カードとのクロスユース促進策を報告した。5、6月の 2026年3月期通期決算で、楽天カードアプリ内での普通預金残高を表示させる機能をトピックを紹介したが、今回はその逆で、楽天銀行アプリ内で楽天カードの引き落とし予定金額を表示させる機能を追加した。
また、日本スポーツ振興センターが販売するバスケットボールを対象としたスポーツくじ「DUNK」を、 9月15日の販売開始と同時に取り扱いを開始している。これまでスポーツくじなどを一般ユーザー向けにプロモーションする機会は多くなかったが、今回は新サービスとしてプロモーション枠を拡大し、訴求を行う機会の創出ができたという。これを契機に、非金利収益の拡大加速につなげる。
2027年3月期第二四半期決算として、再編の効力発生日が10月1日であるため、4月から6月の中間決算においては、楽天銀行の実績となる。
決算ハイライトとして、個人の資金使途に応じた預金獲得戦略により、預金残高の二桁成長を実現し、それを上回るペースでの運用資産残高の伸長の結果、将来の成長に向けた顧客基盤の拡充等にかかるマーケティング、システム、人的資源への選別的かつ積極的な投資を実施した上でも、中間期の過去最高益を更新した。
口座数は100万超の成長ペースを維持 通期連結業績予想を上方修正
連結経常収益1,638億円（前年比＋38.4％）、連結経常利益630億円（前年比30.6％増）、自己資本比率については11.3％と、金融事業再編に向けて十分な推進を維持した。中間期の年換算ベースのROEは20％と、前年比で0.8ポイントの上昇となった。
口座数は1,818万口座（前年∔8.5％増）、メイン口座数は9月末時点で610万口座を突破している。預金残高は13兆6,000億円（前年比＋11.2％増）と、預金獲得競争が段と激しくなる中においても引き続き高い成長を維持している。メイン口座数の増加を企図した、口座振替及び給与・賞与受取の獲得プロモーションの強化により、メイン口座への転換 を促進した結果、第2四半期はメイン口座の純増数が第1四半期対比着実に増加している。
なお、中間実績と2026年9月の政策金利の引き上げを踏まえ、通期連結業績予想（8月公表予想）を上方修正している。（※前提条件は政策金利1.25% （追加利上げを織り込まず。フィンテック再編による楽天カード、楽天証券ホールディングスの業績予想は対象に含めず）。
