2012年1月10日9:00
米消費者連盟は携帯キャリアに対し、消費者保護の観点から、携帯電話番号での支払いについて、もっとしっかりとした対応をとるべきだというレポートを発表した。
たとえば、携帯電話の盗難にあって、利用されたときには、自己責任でその不正利用分も支払わなければならない。
クレジットカードやデビットカードの場合、大手カード発行会社では、ゼロライアビリティをうたい、不正利用分は利用者の責任にならないようにしている。
米消費者連盟は昨年5月、米大手携帯電話会社AT&T、 Sprint、Verizon、T-mobileの4社に対し、カード会社では一般的になっている消費者保護を提供するよう要請していた。
携帯電話の盗難紛失による不正利用の消費者責任に上限を設けること。
携帯電話やプリペイド携帯の請求書に対する紛争費用に制限を設けること。
係争中の取引で失った資金を10営業日以内に返金してもらえること。
携帯電話料金への直接課金に消費者が上限を設定できるようにすること。
要請から6カ月間協議を重ねたが、まだ解決される段階にはいたっていないという。今後モバイル決済が浸透すれば、カード会社と同レベルの消費者保護は必須となる。
いまから対応しておいても遅くはない。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
