2013年1月20日9:00
2013年3月1日、米国では電子決済法（Electronic Payment Law）が完全施行される。これによって生活保護や失業保険などの給付は、小切手からプリペイドカードや口座振込みに切替わる。
米財務省によると、これまで毎月500万通の小切手が送付されているという。これらがすべて電子決済に置換わるのだ。プリペイドカードはダイレクトエクスプレス（Direct Express）カードとい名称だ。
電子決済はオプションではなく法律。受給者は、プリペイドカードか、ダイレクトデポジットと呼ばれる口座振込みのどちらかを、選択しなければならない。
現在受給者の約93％は電子決済を利用している。残り7％が小切手から電子決済に移行すれば、10年で10億ドルの税金が節約される。
小切手から電子決済への移行を推進するサイトでは、3月1日までの残り時間をカウントダウン。10億ドルの血税を節約しようと呼びかけている。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
