2017年4月14日16:28
ネットプロテクションズは、2017年3月に、未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の累計利用者数が1億人、年間流通総額が1,400億円を突破したと発表した。
利用者数と流通総額を押し上げた要因の1つとして、自社で顧客の与信管理から請求書の発行などを行う、いわゆる「自社後払い」を行ってきた大手通販事業者が、後払い決済を同社にアウトソースする事例が増加していることが挙げられるという。このようなアウトソースは「自社後払い」の提供に付随して発生する与信管理業務や請求業務などの間接コストを削減する目的で行われる傾向がある。特に大手メーカーなど、これまで法人向け販売が主であった企業が新しい販路として一般消費者に対する直販を開始する場合は、社内的に法人と同等の与信管理を求められることが多いため、間接コストと未払い発生リスクを解消したいというニーズが高いと見られるそうだ。また、後払い決済をアウトソースすることで間接コストを削減し、マーケティングや製品開発などに資源を投下したいというニーズも増えているという。
なお、2016年8月4日付通販新聞掲載の「第66回通販・通教売上高ランキング」の上位300社のうち、後払い決済を後払い決済事業者にアウトソースする企業61社を対象にネットプロテクションズが調査したところ、同社のシェアは64％となった。
