2017年12月25日19:18
ネットプロテクションズと通販新聞社は共同で、「大手通販事業者の後払い導入状況」についての調査を行い、その結果を発表した。
調査方法は、両社の独自調査（2017年12月時点）となり、対象は2016年８月4日付「通販新聞」掲載の「第66回通販・通教売上高ランキング」における通販・通教企業上位300社と、2017年8月3日付同紙掲載の「第68回通販・通教売上高ランキング」における通販・通教企業上位301社となった。
同調査の結果、通販・通教売上高ランキング上位企業のうち、後払いの提供が困難と思われるデジタル家電や高級ブランド品などを扱う企業を除いた249社においては、65％に当たる161社が後払いを導入済みだった。両社では昨年度も同基準での調査を行ったが、62%（153/247社）が導入済みだったため、後払いの導入率は漸増という結果となる。
また、後払い導入企業のうち、自社で後払いを提供するのではなく、代行サービスを活用する企業の割合は、昨年度41％（62/153社）だったが、今年度は55％（89/161社）と14ポイント上昇した。対照的に自社で後払いを提供する企業の割合は14ポイント減少している。
なお、ネットプロテクションズの「NP後払い」の導入企業数は、昨年度40社に対し今年度62社と、22社増加したそうだ。さらに後払い代行サービスを利用する企業における「NP後払い」のシェアは、昨年度64％（40/62社）だったのに対して今年度70％（62/89社）となったとしている。
