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三菱UFJニコスが3-D セキュア取引で発生する不正のうち、従来検知できなかった不正の7割以上を抑止

2019年8月29日8:00

“リスクベース認証”本格始動から1 年が経過し導入効果に手応え

三菱UFJ ニコスが大日本印刷（DNP）との提携により、デバイスやOS などの情報を加味して不正を検知するリスクベース認証を導入してから約１年。同社ではその効果に確かな手応えを感じている。導入以前は前年比180％で増えていた非対面取引での不正金額が、過去1 年はほぼ横ばいに。3-Dセキュア取引で発生する不正のうち従来のシステムでは検知できなかった不正に関しては、継続的に7 割以上を検知し被害を未然に防ぐことが可能になっている。

増え続ける非対面での不正取引を抑止
デバイスやOS の情報から不正を検知するリスクベース認証を導入

三菱UFJ ニコスでは、2018年2～ 3月の実証実験を経て、同年7月2日、リスクベース認証を本格導入した。リスクベース認証とは、アクセス元のデバイスやOS などの情報を活用して不正を検知する仕組みで、これを導入したのは同社が国内で2番目。以前からネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスで提携していたDNP が、新たにサービスを開発し、実現したもの。不正検知のルール設計は、三菱UFJ ニコスが担っている。

ここ数年間、非対面取引での不正は増加・悪質化の一途をたどってきた。三菱UFJ ニコスでは2017 年に、非対面での不正取引が金額ベースで前年比で180％発生。これをなんとか食い止めることが大きな課題として浮上していた。さらには、IDとパスワードを用いて本人確認を行う3-Dセキュアをくぐり抜けて発生する不正も増えており、非対面の不正被害に占める3-DセキュアのIDとパスワードが一致する被害の比率は2割近くにまで拡大していた。

三菱UFJ ニコスオーソリ統括部副部長綾部栄次氏は、「とても看過できないレベルでした。オーソリ電文と顧客属性から不正を検知する従来のシステムだけでは、この傾向に歯止めをかけることはできないと判断し、リスクベース認証導入の検討に入りました」と説明する。

2018年2～3月の2カ月間実施した実証実験では、3-Dセキュア取引の不正のうちの4割が、特定の数台のデバイスから行われていることが判明。それを含めて、3-D セキュア不正取引のうち従来検知できなかった7割程度の不正取引を検知し、被害抑止が可能と見込んだ。「リスクベース認証は、導入にはそれほど大きなコストを要しません。ランニングコストについても、これまでイシュアとして負担してきた被害額とはかりにかければ十分ペイできると考え、本格導入を決めました」（綾部氏）