FinTechやブロックチェーン、IoT（Internet of Things）、通信や暗号などの技術革新により、決済や送金の分野で従来のビジネスモデルを打ち破る大きなイノベーションが起き、デジタル財布によるモバイルペイメントなどによる決済や仮想通貨などによる送金の分野でのハイテク化が世界中で進むと期待されます。すでに、こうした決済や送金の分野でのイノベーションにより、欧米や北欧のみならず、中国や韓国、インドなどアジア諸国でもキャッシュレス化が見受けられます。
コンタクトICカードを用いた多くのIC電子マネーのプロジェクトがスタートし、インターネット空間で決済が可能な電子マネーの取り組みが始まったのは今から20年以上も前の1990年代となります。大半のIC電子マネープロジェクトは、プリペイドタイプのクローズドループの電子マネーでありましたが、その多くは頓挫してしまいました。また、デジキャッシュ（Digi Cash）というインターネット空間で決済できる暗号通貨が1990年代初めに考案されていましたが、いずれも当時のセキュリティ技術では実用化が困難であり、実現することはできませんでした。
2008年に中本哲史（ナカモトサトシ）とされる人物が公表した論文に基づいて、セキュリティテクノロジーのブロックチェーン（公開分散台帳）による新たな仮想通貨であるBit Coinが2009年に誕生しました。Bit Coinのブロックチェーンには管理者がおらず、許可なく誰でも参加できるパブリック・ブロックチェーンで、その後もRippleやイーサリアム（Ethereum）など多くの暗号通貨が生まれています。こういったパブリック・ブロックチェーンのほかに、管理者により参加者が限定されたプライベート・ブロックチェーンや複数の管理者によるコンソーシアム・ブロックチェーンの応用が考えられています。プライベート・ブロックチェーンやコンソーシアム・ブロックチェーンにより、インターネット空間を通貨のように転々流通する暗号通貨がいくつかの中央銀行や大手銀行によって研究されていて、今後現実となる可能性もありそうです。
決済の分野では、FinTechが話題になる以前からクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードといったカードを媒体としたカードペイメントや銀行口座を介したダイレクトデビット（口座振替）やクレジットトランスファー（口座振込）など、現金を使わない決済が行われていました。送金の分野でも小切手のほか、金融機関の送金ネットワークがあり、従前から電子小切手や電子送金など送金のIT化は行われていましたが、コストや時間がかかっていました。特に個人が国境を越えて海外に送金する場合、多大な時間とコストがかかっていました。FinTechやIoT、ブロックチェーンなどのテクノロジーは、こうした決済や送金などの金融サービスにイノベーションをもたらすと言われています。
本レポートでは、仮想通貨、暗号通貨などと呼ばれているデジタル通貨とブロックチェーン（第1章、第2章）のほか、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）におけるペイメント（第3章）、キャッシュレス化の本命となる可能性のあるモバイル財布とモバイルペイメント（第7章）、FinTechの目玉の1つであるコストと時間の短縮を図る資金振替や送金サービス（第8章）を取り上げます。
また、これまでの決済のイノベーションに大きな役割を果たし、次世代の決済に繋がるペイメントソリューションであるIC電子マネーとIC乗車券（第4章）やオンラインプリペイドカード（第5章）、コンタクトレスペイメント（第6章）についても章を設けて、触れています。
さらに、第9章では、オープンAPIなどによるオープンバンキングとFinTechのネオバンクとチャレンジャーバンクについて、そのオープンループのオンラインプリペイドカードやデビットカード、クレジットカードについて紹介しています。
本レポートの発行が、決済（ペイメント）ビジネスの過去、現在、未来をつなぐ架け橋となり、国内のキャッシュレス化のさらなる推進につながれば幸いです。
●編集・発行：TIプランニング
●発売：2018年9月27日
●4色オールカラー
●ページ数：430ページ
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＜目 次＞
第1章 デジタル通貨
第2章 中央銀行が計画しているデジタル通貨
第3章 IoTペイメント
第4章 IC電子マネーとIC乗車券
第5章 オンラインプリペイドカード
第6章 コンタクトレスペイメント
第7章 モバイル財布とモバイルペイメント
第8章 FinTechと送金サービス
第9章 オープンバンキングとネオバンクとチャレンジャーバンク
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