三菱UFJ銀行と協業し、新築マンション購入者向けデジタルサービス提供（東急リバブル）

2024年3月11日21:16

東急リバブルは、三菱UFJ銀行と協業して、三菱UFJ銀行が提供するスマートフォンアプリ、資産形成総合サポートサービス「Money Canvas（以下、MCV）」を基点として、新築マンション購入者を対象としたデジタルサービスを提供すると発表した。

昨今、年金問題、物価上昇と超低金利との間における実質的な資産減少など、将来的な不安からも資産運用や資産形成への関心が高まっているという。政府においても「資産運用立国」「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、「貯蓄から投資へ」という流れを支援するために、2024年から少額投資非課税制度（NISA）も拡充・恒久化され、さらに資産運用、資産形成へのニーズが高まるものと推測される。

金融資産の運用に携わる金融機関では、金融資産の管理や可視化（家計簿）、金融サービスなど、スマートフォンアプリを介してさまざまなサービスが提供され、その利用者も増加傾向にある。

一方で、不動産資産については、個人資産全体に占める価値（価格）の割合が高いにもかかわらず、同様のサービス（資産価値の可視化など）は見当たらず、金融資産も含めた総合的な管理や可視化も困難な状況にあるそうだ。

そこで同社では、MCVをプラットフォームとして新築マンションを購入した人に対して、自宅を資産と捉えた、“資産価値の可視化サービス（AIによる価格査定）”を提供するという。

また、同社では不動産への投資ニーズに応えるために、従来からさまざまな商品（収益不動産小口化、区分マンション、一棟マンションなど）を提供しており、これらもMCVを介して情報発信していく。これらに付随して、新築マンション購入手続きの利便性向上を図るためにMCVを窓口とする予定だ。

同社ではデジタル技術を活用したサービス向上や業務効率化に取り組んでいる。同社のエスクローシステム（取引中）やAI査定システム（取引後）をスマートフォンアプリMCV）から提供することで、快適な顧客体験（CX）を実現するとともに、同社商品・サービスとMCVにある豊富な商品・サービスによって、利用者の資産運用・資産形成、買換えなどを支援するそうだ。

同社と三菱UFJ銀行は、これより、MCVシステムと同社デジタルシステムの連携システムの開発に着手し、2024年７月にエスクロー（購入手続き）機能を、12月にはAI査定機能を実装し、「MCV in 東急リバブル」の名称でサービス提供を開始する予定だ。今後は、新築マンションを購入した人を皮切りに、購入前の利用者や不動産投資を検討する人にもサービス対象を拡大し、サービスメニューの追加も検討する。