岩手県「食とエネルギーの総合産地化」プロジェクト推進（岩手銀行/NTT東日本岩手支店/JDSC）

2024年3月27日12:50

岩手銀行、NTT東日本岩手支店および、AI スタートアップの JDSCは、ICT・IoTを活用したスマート農業システムと AI・データサイエンスを活用した岩手県の一次産業およびエネルギーの流通と循環を実現することを目的として「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を推進すると発表した。

岩手県は、県土の 8 割を中山間地域が占め、農業が主要産業の1つとして地域社会を支えている一方で、平地地域に比べ人口減少の度合いが大きく、農業者の高齢化、従事者不足が進行しており、今後急激に地域活力が低下するといった課題を抱えている。

同プロジェクトは、岩手県の強みである一次産業の営業基盤を強化するため、先端技術スマート農業や営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）などを組み合わせた食とエネルギーの生産・流通の域内循環を目指した岩手モデルを構築することを目的としている。また、岩手モデルを地域に還元しつつ、得た生産物やエネルギー・データを活用して、域外に向けた新たなソーシャルインパクト事業を創出することで収益化を目指すものだという。

プロジェクトを開始する 2024 年度は小規模農地における AI やデータサイエンスを活用したスマート農業の実証実験を行い、2025 年度以降は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）へ取り組みを拡大する予定だ。具体的には、飼料用米の稲作農地近隣または耕作放棄地等に太陽光発電パネルを設置し、営農とエネルギー生産を両立させたうえで、収穫米を県内の畜産、水産施設で飼料として使用する等を検討している。畜産、水産施設にも太陽光発電パネルを設置し、クリーンエネルギーの創出と農作物の循環を通じ、輸送コストおよび CO2 排出量の削減および自給率の向上を目指す。

同実証実験で、岩手銀行は地域に根差す事業者とのネットワークを構築し、NTT 東日本は IoT デバイスを活用したデータ収集・スマート農業システムの構築、JDSC はデータの収集分析・データ基盤構築・アプリケーション開発、これらを連携企業が共同で行い、県内の農業 DX を推進していくそうだ。